RIETI - 急がれる「物価期待」の研究デフレ脱却に不可欠

政府は昨年11月、「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」との判断を示した。前回(2001年3月～06年6月)以来3年半ぶり、今世紀に入り既に2回目である。しかし大局的にみると、日本経済のデフレ状況は1990年代半ばから続いているといってもよい。消費者物価(生鮮食品を除く総合)の前年比上昇率を見ると、消費税が引き上げられた97年と原油価格が高騰した08年を除き、マイナスかゼロ近辺で推移している。筆者の推計では、製品の質の向上に伴う実質的な価格下落が完全に反映されていないため、消費者物価上昇率には年平均で1%弱の上方バイアスがある。それを考慮すると、物価下落は15年程度も続いていることになる。 ◆◆◆ 今回のデフレは前回と同じくマイルド(緩やか)で、1930年代の大恐慌のように数十%の物価下落は見られない。一方、不良債権問題が深刻化して金融機関の破綻が相次いでいるわけではない点は前回とやや様相

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2010年3月24日　日本経済新聞「経済教室」に掲載