武富士、仕組み債取引損失計上を発表・最大300億円 武富士は3日、欧米企業の信用リスクを扱う金融派生商品関連の金融取引で、最大300億円の損失を計上すると正式に発表した。メリルリンチ日本証券が組成した仕組み債による取引で、サブプライムローンに絡む信用収縮が響いて取引の清算に追い込まれる。2008年3月期の予想連結純利益(433億円)は下方修正する可能性があるという。 http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2D03006%2003032008&g=S1&d=20080303 【CFOならこう読む】 社債の実質期限前償還(実質的ディフィーザンス)は負債をオフバランス化することにより、バランスシートをスリム化することを目的に行われます。具体的には、企業が社債の元利金を信託銀行に払い込み、信託銀行は国債など安全資産でこの資金を運用し、社債
(2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP(国内総生産)比で9.2%と見積もられており、13.6%と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
【モスクワ=山口香子】ウクライナ最高検察庁は28日、チモシェンコ前首相の率いた政府が、京都議定書の削減目標達成のために他国に売却した温室効果ガスの排出枠代金23億グリブナ(約260億円)を不正に使用した疑いがあるとして捜査を開始した。 日本はウクライナに排出枠代金として約200億円を支払っており、在ウクライナ日本大使館は「ウクライナ側に事実の究明を求めており、対応をふまえて今後の契約について考える」としている。 日本は、余剰排出枠を持つウクライナから3000万トン分の排出枠を購入する計画で、関係者によると2009年に1500万トン分として約200億円を支払った。しかし、今年2月のウクライナの政権交代後、代金が所在不明になっていることが判明したという。 アザロフ首相は28日、チモシェンコ前首相が代金を今年初めの大統領選用資金に流用した疑いを指摘したが、前首相は否定している。
国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」で、1人親世帯の貧困率が54・3%に上っていることが13日、分かった。厚生労働省が平成19年の国民生活基礎調査結果を基に算出。両親を含め18歳以上が2人以上いる家庭の10・2%を大きく上回った。経済協力開発機構(OECD)が昨年公表した加盟30カ国との比較では、日本は最下位だった。 相対的貧困率は、国民一人一人の可処分所得を順番に並べて中間の額の人を定め、さらにその額の半分に満たない人の割合を示したもの。調査は3年に1度実施している国民生活基礎調査結果の数値を使い、10年にさかのぼって3年ごとの値を算出した。 それによると、1人親世帯の貧困率は10年が63・1%、13年が58・2%、16年が58・7%と改善傾向にあるものの、厚労省の山井和則政務官は「他国に比べれば非常に悪い。子育て世帯の社会保障を強化させたい」としている。 OECDが公表
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く