経済コラム－視点
日本のギリシャ化招く消費税増税 今夏の参院選を前にして、消費税増税を政権公約（マニフェスト）に盛り込む動きが民主党、自民党内で目立ってきた。ひところは、選挙前に増税路線を明確に打ち出すことは選挙戦での敗北を意味するとされタブーだったが、「財政危機」が喧伝される折、消費税増税を打ち出せば財政再建に責任を持つ「責任政党」をアピールでき、「心ある有権者」の支持を得られるとの判断からだ。しかし、果たして、そうだろうか。 まず、野党・自民党の原案は、（１）デフレ脱却と経済成長にあらゆる政策手段を総動員する（２）消費税を増税（ただし、税率の引き上げ幅と時期は不明）するとともに、法人税の実効税率を４０％から２０％に引き下げる－などである。これは、自公前政権時代の緊縮財政・金融緩和のポリシー・ミックスを予想させる。一方、連立与党の「かなめ」である民主党は、反主流派の影響が強い参院選マニフェスト企画委員会（
日銀「成長期待分野への新貸出制度」導入は天下り先開拓のため（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日銀「成長期待分野への新貸出制度」 導入は天下り先開拓のため 「環境･エネルギー分野で イノベーションを促進、など眉唾 白川方明日銀総裁は4月30日の記者会見で想定している分野を「たとえばイノベーション(技術革新)を促進するような研究開発、科学･技術の振興、あるいは成長分野として期待される環境･エネルギー事業など」と例示していた。 この話には、疑問がいくつもある。 まず日銀の役割は日銀法第2条で「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と定められている。そのための手段は経済全体を対象にしたマクロ金融政策である。 それがなぜ特定分野なのか。 「成長が期待できる分野」などと言われると、もっともらしく聞こえるが、そもそも日銀に成長分野が特定できるはずがない。「民間銀行には目利きがいるから、銀行の判断を尊重して日銀が融資する」というなら、初めから日銀が
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】９７年消費税率引き上げの教訓 タイミング誤れば景気悪化へ - 政治・社会 - ZAKZAK
財政当局が増税に必死になっている。１８日、財務省の財政制度等審議会（会長・吉川洋東大教授）は、１９９７年４月の消費税率引き上げが景気に与えた影響について、主たるマイナス要因でなく、成長率低下は不良債権処理問題やアジア通貨危機の影響であったとした。 この考え方は、当時の大蔵省内でよく語られていたものだ。実は、当時大蔵省で消費税引き上げが成長率を低下させたという一般的な見解になんとか反論したいということで、省内で検討が行われており、筆者もその一員であった。 ９７年４月に消費税率の引き上げがあったが、景気は４月から９月頃までは持ち直していたこと、景気が悪くなったのは１０月以降であったというデータが出された。そして、景気が悪くなった要因は４月の消費税率の引き上げではなく、７月からタイを中心に始まった金融危機や１１月の北海道拓殖銀行、山一証券の破綻だという結論になった。 その前提として、９７年の消費
ニューケインジアンモデルは財政刺激策を論じる上で有効か？ - himaginary’s diary
表題の議論は以前取り上げたことがあったが、Economist's Viewでそのテーマが再び論じられている。 きっかけは、Mark Thomaが、サイモンフレーザー大学の経済学部教授で現在はセントルイス連銀のエコノミストを務めているDavid Andolfattoのブログ記事に噛み付いたことにある。Andolfattoはそのブログ記事でクルーグマンとデロングを揶揄したのだが、それが長時間の中国からの帰国の旅を終えたばかりのThomaの目に留まり、疲れていたThomaは普段あまりしないこと、即ち、人のブログにコメントを書くこと、を思わずやってしまったという。その上でThomaは、こちらの自ブログの5/24エントリで、自分がそのような行動を取った訳を縷々説明している。要は、クルーグマンとデロングは現代マクロ経済学を碌に知らないくせに古いケインズ経済学に基づいて財政政策を訴えた、とAndolfa
米国を苦しめる途方もない雇用喪失 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の失業者数が高水準に達している。同国の過去のレベルとの比較はもとより、国際的な基準に比しても高いという意味で二重に奇妙な現象だ。また長期の失業者も増加しており、機能不全に陥った欧州の労働市場を連想させる水準に達するという驚くべき事態になっている。 米国では今年4月、求職活動を6カ月以上続けている失業者の数が670万人に達した。これは失業者全体のざっと半分に相当する。従来は長期失業者の割合は高まってもせいぜい25％だったから、前例のない事態である。 欧州経済を研究する学者たちは、失業がなかなか減らないことを「ヒステレシス（履歴効果）」とか「硬化症」といった用語で論じてきた。米国の失業に関する議論ではまだ、そうした用語はあまり使われていないが、状況は今後変わるかもしれない。 こうした現象は、今回のリセッション（景気後退）が例外的なほど厳しいことの表れでしかないのだろうか。それとも、何かもっ
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