信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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小売業の歴史を勉強されていない人だと痛感しました。まず百貨店。1975年以降、特に80年以降売上高と利益の乖離が激しいです。これはそごうや西武が多店舗化戦略で全国に店舗を作り上げたからです。もともと心斎橋と有楽町にしかなかったそごうは30店舗まで増やし1兆円以上の売り上げを記録しました。これはバブルの追い風があっての売り上げ増もありました。しかしそごうに関していうと当時の水島社長は興銀から来た人で彼の大学時代の卒論「担保理論」を実践したのがそごうでした。店舗を出すと店舗の土地が上がって時価総額が上がり、それを元に新たな店舗を出す。周りの土地を買っておけばそれもあがるし、売れば利益も出る。小売業というより土地ころがし。業界では有名でした。そして百貨店、GMSとも陥ったわな。既存店舗の隣に更に大きな店舗を出すと必ず勝つ。これで規模競争に陥り、売り上げ上がれど利益は増えずになりました。大きな店舗
小売業の歴史を勉強されていない人だと痛感しました。まず百貨店。1975年以降、特に80年以降売上高と利益の乖離が激しいです。これはそごうや西武が多店舗化戦略で全国に店舗を作り上げたからです。もともと心斎橋と有楽町にしかなかったそごうは30店舗まで増やし1兆円以上の売り上げを記録しました。これはバブルの追い風があっての売り上げ増もありました。しかしそごうに関していうと当時の水島社長は興銀から来た人で彼の大学時代の卒論「担保理論」を実践したのがそごうでした。店舗を出すと店舗の土地が上がって時価総額が上がり、それを元に新たな店舗を出す。周りの土地を買っておけばそれもあがるし、売れば利益も出る。小売業というより土地ころがし。業界では有名でした。そして百貨店、GMSとも陥ったわな。既存店舗の隣に更に大きな店舗を出すと必ず勝つ。これで規模競争に陥り、売り上げ上がれど利益は増えずになりました。大きな店舗
それでも売り上げが増え続けたのは、店舗の改装によって売り場の構成を変えて目新しさを演出するという“カンフル剤”を打ち続けてきたからだ。その効き目もバブルの崩壊とともに消滅し、1990年代前半から売上高も減少し始めた。 では、1970年代前半に百貨店という業態が変調を来したのはなぜか。これについては様々な説があるが、私は総合スーパー(GMS)の台頭に直接の原因があると見ている。 次のグラフは、東証1部に上場していた総合スーパー13社の売上高と営業利益の合計について、その推移を示したものだ。 百貨店の変調が始まったまさに1970年代前半に、ほぼゼロのところから売上高、営業利益がうなぎ上りに増えている様子が見て取れるだろう。 70年代前半が起点となっているのは、この時期に総合スーパーの上場が相次いだからである。このことからも総合スーパーの急成長ぶりが分かるが、百貨店の変調と総合スーパーの上場ラッ
会社には寿命がないが、事業には寿命がある。その平均はざっと見て30年。太平洋戦争に敗戦した後の復興期に新たな事業を起こして成長した日本企業は、1980年代に主力事業の寿命が尽きた勘定になる。 そこで、新たな成長事業への乗り換え、私が編み出した言葉を使えば、事業立地を変える転地を行う必要に迫られた。だが、多くの企業はそうした現実を直視せず、組織や制度の変更、円高への対応に明け暮れてきた。そして、実に四半世紀もの年月をいたずらに浪費してしまった──。 前回は、こうした日本企業の多くに共通する深刻な病状を指摘し、不毛な組織いじりから脱却して転地に正面から取り組む必要性を訴えた。これから回を重ねるごとに転地という大事業への取り組み方や留意点について解説していくが、今回はその前に、転地をしないとどのような窮地に陥るのかを考察しておきたい。 転地を行わないまま、寿命の過ぎた事業にいつまでもしがみつく。
巨額増資に踏み切りながら、明確な収益増強の道筋を描ききれない三菱UFJフィナンシャル・グループ8306.Tと三井住友フィナンシャルグループ8316.Tに対して、最も大胆な計画を打ち出したのが、8000億円増資計画を発表したみずほフィナンシャルグループ8411.T。各グループの配当政策や資本政策の差異も明らかになり始めており、「横並び経営」と揶揄(やゆ)されてきた邦銀に経営格差が生じ始めているとの指摘も出てきた。 <配当政策で取り組みに差> 横並びが常だった銀行経営の中で、今回、明確な差が生じたのが配当政策だ。三井住友FGは10年3月期の1株当たりの配当を2年ぶりに引き上げ、年間配当を前期比10円増配の1株100円に増やした。11年3月期も維持する方針。 これに対して、みずほは11年3月期の配当を1株6円とし、2円減配する。会見した塚本隆社長は「現在大切なのは資本の拡充。1株当たりの利益を上
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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22日に閣議決定する2020年度までの財政再建策を達成するには、財源の不足額が5年後で5兆円、10年後では最大23兆円に達することが21日、わかった。菅直人首相が検討を表明した10%程度への消費税増税だけでは財政再建は厳しく、より踏み込んだ増税などの歳入増や歳出削減が必要になる計算だ。 閣議決定するのは、20年度までの財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、11年度から3年間の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」。このなかで、今後3年間は借金の利払いを除く歳出を10年度並み(71兆円)に抑える。財政の健全度を示す指標で、国債発行を除いた歳入と国債の返済分を除いた歳出を比べた基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、今年度の国と地方をあわせた30兆円超の赤字額を5年後に半減し、10年後に黒字化する。 内閣府などは、この財政再建策が経済見通しを踏まえて達成可能かどうかを試算。具体
全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は22日の定例会見で、金融業界が強硬に反対する郵政改革法案を菅直人政権が参院選後の臨時国会での最優先課題に位置づけていることに対し、「国民の利益にかなわないという主張は変わらない」と述べ、法案の見直しに向けた議論を今後も求めていく姿勢を示した。 郵政改革法案の成立が先の通常国会で見送られたことで辞任した亀井静香前郵政改革・金融相について、奥会長は「(議論が)すり合うことがなかった」と改めて批判。亀井氏が中心となって成立させた金融円滑化法(モラトリアム法)については、「リスケ(返済計画変更)に応じなかったかというと、銀行はやってきた」と同法の実効性に疑問を投げかけた上で、「現状を直視する機会を与えられた」と“謝意”を述べて皮肉った。 奥会長は新政権について「強いメッセージが出され、期待するところが大きい」とする一方、「トップが変わっても日本の課題は
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