欧州の経済危機では、財政と金融の危機が複雑に絡み合っている。ここ数年の金融危機のために欧州の銀行システムが脆弱になっていたところに、ギリシャの財政危機が重なり不安が市場に広がった。欧州経済は5月の混乱に比べれば小康状態になったが、「出口」はまだ遠い。今後かなり長いスパンで、ユーロの信認をめぐって不安が付きまとうだろう。 財政問題を抱えている点では、日本も同じである。日本経済は昨年3月に底を打ち、輸出主導の景気回復を続けているが、予断を許さない状況だ。そんな中、新たに発足した菅直人政権は「成長と財政再建の両立」を打ち出した。 ◆◆◆ 経済成長の原動力は需要の拡大と供給サイドの技術進歩である。まず需要面では、日本には高齢化の巨大な波が襲っているため、内需が短期間で劇的に拡大するとは期待できない。当面は、昨年末の「新成長戦略」の基本方針でも指摘しているとおり、アジア市場との一体的な成長を目指すこ
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 問題意識と仮説 多くの研究で、同一産業内における企業間の生産性やさまざまなパフォーマンスに大きな差異が存在することが確認されている。もし、低生産性企業のキャッチアップなどが起きていれば企業間の生産性格差は縮小していくと考えられる。しかし、日本に関する先行研究において、生産性格差の縮小は確認されておらず、むしろ格差の拡大がみられる。そして、生産性が上位の企業は常に生産性分布の上位にいる傾向が強く、生産性の序列が固定化している。 本稿では、研究開発(R&D)活動と輸出による
■見出し ・貸出動向: 7ヶ月連続の前年割れ ・マネタリーベース: 緩和姿勢は緩まず ・マネーストック: 譲渡性預金への流入が顕著 ■introduction 日銀が発表した貸出・資金吸収動向等によると、6月の銀行総貸出(平残)の前年同月比伸び率は前月と同じく▲2.1%と、7ヶ月連続の前年割れとなった。設備資金など企業の資金需要の低迷が未だ続いていることから、貸出残高(平残394兆円)の減少に歯止めはかかっていない(図表1,2)。 なお、金融庁の発表した2010年3月末までの「中小企業金融円滑化法」の実施状況によると、銀行では法施行以降4ヶ月で返済猶予など7.3兆円の貸付条件変更が実施された。これは中小企業向け貸出残高の4%に相当する。審査中などを除く実行率は98%と極めて高く、銀行の前向きな姿勢がうかがわれる。これが最近の中小企業の倒産件数減少や資金繰りの改善に一部繋がっているとみられる
京都大霊長類研究所(愛知県犬山市)は8日、2001年以降、飼育中に急死したニホンザルが44匹にのぼり、死因が未知の病原体による感染症の可能性が高いと発表した。 ニホンザル以外には発症例はなく、人への影響もないという。 発表によると、死んだサルは極度の貧血状態となり、鼻の粘膜から出血するなどした。傷口をふさぐ役割を持つ血液中の血小板が、ゼロになっているケースが大半で、これまでに分かっている感染症のウイルスなどを調べたが、原因を特定することが出来ず、未知の感染症と判断した。同研究所の松沢哲郎所長は、「生き残ったサルの経過観察を続け、原因を突き止めたい」と話している。
メガバンク3行は8日、成長分野への投融資拡大を促す新制度を日本銀行が始めるのに合わせ、専用の低利融資の募集を7月から始めると発表した。貸出枠は各行とも1500億円。環境や海外事業向けなどの1年を超える長期資金を貸し出し、企業の積極的な利用を見込む。 3行は専用のファンドを設ける。融資期間については、三菱東京UFJ銀行が日銀の新制度に合わせて1〜4年にする。一方、みずほ銀行は最長7年とし、日銀の新制度終了後も低金利での融資を続ける。自前の資金による融資や債券の引き受けも強化し、新制度分も含めた成長分野向けの資金供給額を、2012年度末までに5千億円増やすことを目指す。 三井住友銀行は融資期間を設けない。環境と中国事業向けに重点を置き、それぞれ500億円ずつの枠を設定した。メガバンク以外でも、りそな銀行は同様な専用ファンドを立ち上げ、月内に募集を始める予定だ。 日銀は新制度の対象として、
Peter Coy(Bloomberg Businessweek経済担当エディター) 米国時間2010年6月30日更新「Keynes vs. Alesina. Alesina Who?」 このところ、米ハーバード大学のイタリア人経済学者アルベルト・アレシナ教授(53歳)の主張が、財政タカ派(財政再建重視派)の強い支持を集めている。ジョージ・W・ブッシュ前米大統領の下で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたN・グレゴリー・マンキュー氏もその一人だ。アレシナ教授は、景気回復には財政支出の拡大が必要との見方に異議を唱え、歳出削減を提唱している。 アレシナ教授は現在、最も注目されている経済学者だ。同教授は4月、スペインのマドリードで欧州連合(EU)の経済・財務相らに対し、「大規模で確固とした」歳出削減による財政赤字削減が、経済成長をもたらすことが多いと主張。その主張の裏づけとして、1980年
7月9日、IMFのチーフエコノミストは、中国の外貨準備の構成変更は徐々に行う必要があるとの見解を示した。写真は8日、中国・安徽省にある米ドルをあしらった広告前で(2010年 ロイター) [香港 9日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏は9日、中国が外貨準備の構成を変更する場合には、世界の金融市場を不安定化させないよう、徐々に行う必要があるとの考えを示した。 同氏は、香港で行われたイベントで、2兆ドルを超える中国の外貨準備の構成の変更は「非常に緩やか」なペース行わなければならない、と指摘した。 中国は5月に短期の日本国債を79億ドル相当購入しており、一部のアナリストは、外貨準備がドルやユーロから円にシフトする兆しだとみている。
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