がほぼ解き明かされたとして、Robin HansonがこのNBER論文を紹介している(エズラ・クライン・ブログのBrad Plumerエントリ経由)。 以下はHansonの引用から。 We find that most of the additional deaths that occur during times of economic growth are among the elderly, particularly elderly women. … Cyclicality is especially strong for deaths occurring in nursing homes, and is stronger in states where a higher fraction of the elderly reside in nursing homes. … Staff
Economist's Viewのサイドバーでたまたま見掛けたIMFのイベントスタディ論文「Bank of Japan’s Monetary Easing Measures: Are They Powerful and Comprehensive?」の結論部より: The BoJ’s easing measures had a statistically significant impact on bond yields and equity prices, but no notable effect on exchange rate and inflation expectation. The impact stems mainly from the announcement effect rather than from the actual operations or purchas
表題はこのエントリで取り上げたネタを受けたものだが、欧州中央銀行が銀行への流動性供給を拡大したことが、結局裏口を使った国債買い支えになっているのではないか、というSimone Foxmanの12/16付ビジネスインサイダー記事が話題になった。ECBから低金利で借り入れた資金で高金利の周縁国のソブリン債を購入すれば鞘が抜けるので、銀行がそれらの国債を買うインセンティブが生じた、というのが記事の主旨である。実際にソブリン債の金利が下がったのはそれが原因だろう、とも記事では述べている。 タイラー・コーエンは既に8日にそうした裏口融資の可能性を指摘しており、翌9日にサルコジが同様のことを口にした際*1、それ見たことか、とばかりに早速取り上げている。今回のFoxman記事もコーエンはその8日の自エントリと関連付けながら取り上げているが、ただ、鞘取りの可能性については慎重な見方を示している。というのは
先日、欧州中央銀行(ECB)がLTRO(3年物資金供給オペ)で欧州の金融機関に4,892億ユーロを提供しました。 フランス中央銀行のクリスティアン・ノワイエ総裁は「あれがECBのバズーカだったのだよ」と語っています。 (なんだ、もう撃っちゃっていたのか、、、) そういう拍子抜けした感覚を覚えるとともに欧州の投資家は余り話題にされていない今回のLTROのもつ重要な意味についてじわじわ悟り始めています。 LITOは欧州の銀行がECBに担保を持ちこんで、それと引き換えにECBがお金を貸すオペレーションのことをいいます。つまり質屋みたいなものです。 昔はこの質屋の親爺は国債などのごく一部の安心できる投資対象だけしか借金のカタとして受け付けませんでした。しかし今回のLTROでは「まあ、なんでもいいから持ってきなさい」というやさしい言葉がかけられ、実際、とんでもないヘンチクリンな担保でも、兎に角、EC
山形浩生要約による『要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論』刊行を記念して 「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」フェアをジュンク堂書店新宿店の経済書コーナーで実施します。 フェア開催期間中には、山形浩生氏による30冊の解説をまとめた小冊子を無料で配布いたします。 この機会にぜひお運びください。 フェア開催日時 開催場所●ジュンク堂書店新宿店6Fレジ前特設コーナー 開催日時●2012年1月2日(月)〜(フェア期間は未定です) フェアタイトル●山形浩生要約『要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論』刊行記念フェア 「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」 ★フェア期間中、山形浩生の30冊の解説が載った小冊子「山形浩生が選ぶ経済がわかる30冊」を無料で配布いたします! 山形浩生が選ぶ「経済がわかる30冊」のリスト一覧◎ 01 クルーグマン教授の経済入門 著:ポール・クルーグマン/翻訳:山形浩生
12月22日、政府・民主党が「2013年10月に消費税率を8%に引き上げ、2015年4月に10%とする」案を軸に最終調整する環境が整ってきた。写真は民主党の藤井税調会長。都内で2月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai) [東京 22日 ロイター] 政府・民主党が「2013年10月に消費税率を8%に引き上げ、2015年4月に10%とする」案を軸に最終調整する環境が整ってきた。 年内の社会保障・税一体改革の素案取りまとめに向け、民主党税調は来週には「たたき台」を示し意見集約を進める方針。政府税調も「素案」(案)の策定作業に入った。政府・民主党そろって年内、同時決着を目指す。
山本慶子 私的整理は、債権者全員の合意によって成立する。このため、「ごね得」や「メイン寄せ」を狙う債権者が存在するなど、債権者間の意見対立が著しい場合には、その成立が困難となる。そこで、本稿は、ゲーム論の観点からの分析を行い、私的整理が成立する仕組みおよび私的整理の成立を阻害する要因を明らかにし、その対応策を検討することを通じて、私的整理の成立を促す方法を考察するものである。具体的には、はじめに、私的整理が成立する仕組みについては、同時手番の1回限りのゲームだけでなく、2回繰り返しゲームや2段階交渉ゲームを用いた分析から、債権者らは自発的に行う交渉の結果として、「ごね得」や「メイン寄せ」を含む平等ではない分配案による私的整理を実現しうること等を明らかにしている。次に、以上の分析から私的整理の成立を阻害する要因として、交渉決裂時の取り分たる倒産手続における分配額および交渉の対象たる企業価値に
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