米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は16日、東京・大手町の日経ホールで社会保障と税をテーマにした特別講義(主催・日本経済新聞社)を開いた。聴衆から意見を募る独特のスタイルで、消費税増税の是非などについて議論を深めた。同教授は「税や年金は世代間の正義にかかわる社会契約。不断の再検証が必要で、公の場で大いに議論すべきだ」と強調した。同教授はギリ
タイラー・コーエンが2009年11月5日に行ったTED講演。講演の主要なテーマは「ストーリー(あるいはストーリーを通じて思考すること)の危険性」。以下のブログエントリーで講演内容が文字に起こされているので(ただし英語)興味のある向きは参照されたし。 ●Tyler Cowen on Stories(Less Wrong, December 17, 2011) 講演内容の一部について箇条書きでまとめておこう。後日もう少しきちんとした形で内容を紹介することになるかもしれない。 ◎ストーリーが抱える問題点 1.あまりにもシンプルすぎる;ストーリーは、容易に理解でき、容易に他者に伝えることができ、容易に思い出すことができる程度にシンプルである必要がある −「善vs悪」といったわかりやすい枠組みで問題を捉える −どのような出来事も意図を持った人間−特に、悪意を持った人々の共謀−によって引き起こされてい
日本の医療に世界的な競争力を付けることを目的に立ち上がった「医療イノベーション推進室」。室長だった中村祐輔・東京大学医科学研究所教授(59)は、なぜ、辞任したのか。中村教授に聞いた。(森本充) =1面参照 --辞任を決断させたのは、何だったか 「東日本大震災後の対応だった。日本の未来を見据えた医療システムの構築を目指し、政府に政策を提案したが、耳を傾けてもらえなかった。結局は医療の現在・将来を憂う危機意識が共有できなかった」 --室長を引き受けられた背景は? 「日本は医薬品や医療機器で約1兆7千億円の貿易赤字を抱え、分子標的抗がん剤は、日本製の“日の丸印”はゼロ。ペースメーカーもすべて他国製を使うなど、すさまじい遅れぶりだ。日本の経済を活性化し、医療の質を保つには、医学・医療改革が不可欠だと感じていた。こうした危機的状況を改善する絶好の機会だと思い、室長を引き受けた」 --推進室の役割とは
加速する円高・ユーロ安は輸出企業の採算悪化を招く。アジアなどに飛び火すれば景気回復の大きな足かせとなる。妙手がない中で、日本企業の国内回帰の動きも出てきた。 「円高への抵抗力を何とかしてつけていかないと、国内は根こそぎの空洞化になってしまう」(志賀俊之・日本自動車工業会会長、日産自動車最高執行責任者) 「欧州経済の混乱がアジア経済に影響してくるのかもしれない」(三菱重工業の大宮英明社長) 1月5日、東京都内で開かれた経済3団体の賀詞交換会。集まった企業経営者は口々に、混乱する欧州経済への不安を漏らしていた。 欧州の債務問題は2012年も世界経済の大きな懸念材料になる。端的に示しているのが外国為替相場だ。日本が年末年始の休暇中、ユーロは海外で1ユーロ=100円の節目を割り込み、2000年12月以来、約11年ぶりの円高・ユーロ安水準に落ち込んだ。今月6日のニューヨーク市場で98円も下回ると、週
恒例のことでもあるので、今年もこのエントリーを書くことにする。 1.カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ『国家は破綻する 金融危機の800年』 国家は破綻する――金融危機の800年 作者:カーメン・M ラインハート,ケネス・S ロゴフ日経BPAmazon やはり今年、第一にあげるべきなのはこの本。2008年秋に始まった経済危機は、日本の「文脈」では歴史の彼方だが、現実は、まだその渦中。 2.翁邦夫『ポスト・マネタリズムの金融政策』 ポスト・マネタリズムの金融政策 作者:翁 邦雄日経BPマーケティング(日本経済新聞出版Amazon 金融政策についての「骨太」の書。バランスのよい整理。 3.平井俊顕監修『危機の中で〈ケインズ〉から学ぶ 資本主義とヴィジョンの再生を目指して』 危機の中で〈ケインズ〉から学ぶ――資本主義とヴィジョンの再生を目指して 作者:浅田 統一郎,小野 善康,間宮 陽介,伊
共同新設分割をする場合には、一定の売上要件を満たす限り、届出が必要です(独禁法15条の2第2項)。 例えば、A社のa事業と、B社のb事業とを切り出して、X会社を新設する、というのが共同新設分割です。 共同新設分割は、このように2社間で行われることが多いですが、3社以上で行うことも当然可能です。 つまり、A社のa事業、B社のb事業、C社のc事業をそれぞれ切り出して、X社を新設する、という具合です(X社は、a事業とb事業とc事業を承継する)。 そして、3社以上で共同新設分割をする場合も、独禁法上の売上要件を満たす限り、届出が必要です。 このことは、例えば各社が事業の一部を分割する場合について定める15条の2第2項4号で、 「当該共同新設分割をしようとする会社のうち、 いずれか一の会社・・・の当該承継の対象部分に係る国内売上高が百億円・・・を超え、 かつ、 他のいずれか一の会社・・・の当該承継の
2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか? ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上:欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通
完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 これによると、「真の失業率」は2011年6月までは緩やかに低下していたが、それ以降は横ばいないしやや増加となり、10月以降、再び緩やかに低下している。ただし、総じてその水準はほとんど変わっておらず、2010年12月以降、震災の前後を通じて続いている雇用情勢の改善は、そのほとんどが失業から非労働力人口への退出効果にともなうものであることがわかる。 なお、就業者数は7〜10月の間大きく減少したが、これには景気の影響に加え、震災後、日本の人口が大幅な出国超となったことが寄与している。 来年度から始まる歳出の抑制と財政の健全化は、海外要因とあわせて、今後の雇用の動きにとってのリスク要因と
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