２月１７日、白川日銀総裁は、インフレ目標の採用有無は本質的な論点でないと発言した。日銀は実質的なインフレ目標政策の採用と追加緩和を打ち出したが、緩和姿勢を改めてアピールするのが狙いだったとみられる。都内の日銀本店で２００９年３月撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１７日　ロイター］　白川方明総裁は１７日都内で講演し、インフレ目標の採用有無は本質的な論点でないと発言した。日銀は１４日の金融政策決定会合で実質的なインフレ目標政策の採用と追加緩和を打ち出したが、インフレ目標政策は先進国でも厳格には運営されていない。

２月１７日、日銀が物価目標を明示的に打ち出したことは、デフレ克服に向けた取り組みを強化する一方で、物価目標達成まで政府が国債購入額拡大を迫ることのできる都合の良い枠組みになるとの指摘がある。写真は日銀の白川総裁。昨年９月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］　日銀が物価目標を明示的に打ち出すと同時に、追加の資産買い入れを全額長期国債購入に充てたことは、デフレ克服に向けた日銀の取り組みを強化する一方で、物価目標達成まで政府が国債購入額拡大を迫ることのできる都合の良い枠組みになるとの指摘がある。

日本銀行がデフレ脱却へ１％の物 価上昇率を目指すと宣言し、10兆円の国債買い入れ増を決定した。し かし、エコノミストの多くは今回の金融緩和では目標実現には不十分 とみている。資産買い入れ等基金を一気に100兆円規模まで拡大した り、外貨建て債券の購入に踏み切ることが必要だとの指摘が出ている。 意表を突く追加緩和により、ひとまず金融市場は株高・円安に反 応した。信州大学の真壁昭夫教授は「10兆円の増額は短期的にポジテ ィブサプライズをもたらしたことは間違いない」と指摘する。しかし、 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト21人を対象に実施した調査 によると、19人が物価上昇率などの目標実現には不十分と回答した。 日銀は14日の金融政策決定会合で、これまでの「物価安定の理解」 に替えて「物価安定の目途（めど）」を導入。当面、消費者物価指数 （ＣＰＩ）の前年比上昇率で「１％」を目指し、それが見通

日本銀行がデフレ脱却へ１％の物 価上昇率を目指すと宣言し、10兆円の国債買い入れ増を決定した。し かし、エコノミストの多くは今回の金融緩和では目標実現には不十分 とみている。資産買い入れ等基金を一気に100兆円規模まで拡大した り、外貨建て債券の購入に踏み切ることが必要だとの指摘が出ている。 意表を突く追加緩和により、ひとまず金融市場は株高・円安に反 応した。信州大学の真壁昭夫教授は「10兆円の増額は短期的にポジテ ィブサプライズをもたらしたことは間違いない」と指摘する。しかし、 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト21人を対象に実施した調査 によると、19人が物価上昇率などの目標実現には不十分と回答した。 日銀は14日の金融政策決定会合で、これまでの「物価安定の理解」 に替えて「物価安定の目途（めど）」を導入。当面、消費者物価指数 （ＣＰＩ）の前年比上昇率で「１％」を目指し、それが見通

最近のメディアで話題になったことの一つに、三菱東京UFJ銀行が作ったという、日本国債の暴落に備えた「危機管理計画」があります。 国内外の金融機関に在籍していた者として、まずこの話題を目にした際の最初のリアクションは「え?」という感じです。 どの銀行でも、誰に言われなくても、『危機管理計画』は当然しているもの どこの銀行とて、誰に言われなくても危機管理計画などは当然しているものです。国債にしても為替にしても、こうした相場モノに手を出した瞬間から危機管理はされており、危機管理がされてなければ手が出せるわけがない、と言ってもいいでしょう。 市場取引をする大前提として、相場に参入するということは、価格がいくら動けばいくら儲かる、いくら損をするというのを考えた上でのことですから、期待する収益に伴うリスクを考えずに、つまり危機管理なしで取引するなど、まずありえません―。これはディーラー目線での話。 特

知的財産権にかかわる標準化と独禁法の関係について判断した有名なアメリカの判決に、ラムバス事件判決（２００８年）というのがあります。 Rambus Inc. v. FTC, 522 F. 3d 456 (D.C. Cir. 2008) どういう事件かと言うと、ラムバス社が、ＪＥＤＥＣという標準化団体に参加しながら、当時ＪＥＤＥＣで議論されていたＤＲＡＭに関する標準に含まれる技術に関して自社が特許権を持っていた（あるいは出願中であった）のを隠して、まんまと自社の特許技術を標準に採用させ、その後高額なライセンスを請求した、というものです。 いわゆる特許の待ち伏せ（patent ambush）というものです。 これに対して米国ＦＴＣが、ＦＴＣ法５条違反（独占化）で訴追しました。 ワシントンＤＣの控訴審は、ラムバス社の行為によって同社の技術が標準に採用されたとの立証がなされていない、という理由で、ラ

今月の金融政策決定会合で、日本銀行は一段の金融緩和の実施を決めた。それが、株価や為替レートと言った資産価格には好影響を与えているとしても、金融緩和というのは、そもそもやればやるほど景気刺激的な効果があると本当にいえるのものなのだろうか。 前にも「米国の実質ＧＤＰ改定値」という記事の中で一度書いたことがあるけれども、標準的（canonical）なニュー・ケインジアン・モデルには、摩擦要因（friction）として「価格の粘着性」しか取り込まれていない。価格の粘着性だけが摩擦要因であるという仮定を受け入れると、インフレーション・ターゲティングの枠組みの下で「物価の安定」を図ればすべてうまくいくことになる。しかし同時に、金融危機は起こり得ないことになる。 他方、この間の経験からすれば、「金融危機が起こり得る」モデルでなければ、現実の理解と政策立案に資するものとはならないことは明らかである。200

（日本経済・世界経済の展望（上）から読む） （日本経済・世界経済の展望（中）から読む） これまで述べてきたように、2012年の日本経済についての標準的なシナリオは、「緩やかな景気回復が続き、成長率は2％前後になる」というものだ。しかし、これにはかなり大きな二つの「下方リスク」がある。一つは欧州の債務危機であり、もう一つが日本の財政危機だ。欧州債務危機については前回説明したので、今回は日本の財政危機について考えることにしよう。 狼は本当にいた 日本の財政が深刻な状況にあることについては、もう20年以上前からさんざん議論されてきている。しかし、読者の方々は、その中身が次第に変わってきていることに気が付かれているだろうか。つまり、かつては「日本の財政赤字は深刻な問題で放置出来ない」という「言いっぱなし」の議論だったのだが、最近では「日本の財政が破綻するのはいつ頃か」というかなり「本気で心配」とい