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一昨日紹介した野口(編)「経済政策形成の研究」所収の第六章「平成デフレをめぐる政策論議 インサイダーの視点から」と題した論文は、イェール大学教授で経済企画庁経済研究所顧問、経済社会総合研究所所長を歴任された浜田教授による「政策現場のインサイダー」としてみた平成デフレの政策論議を纏めたものである*1。 本論文において重要な点は、なぜ経済に様々な害悪をもたらすデフレに対して有効な経済政策がなされないのか?という点だろう。以下、浜田論文で記載されている「デフレの害悪」の内容を確認しつつ、浜田論文の感想を「経済政策形成の研究」に所収されている第八章の論文「「経済学的発想」と「反経済学的発想」の政策論」(by松尾匡教授)での論点も交えつつ書いてみることにしたい。 1.デフレはなぜ問題なのか デフレ問題に関する著者の意見は経済諮問会議における著者の報告に端的に要約されている。デフレ*2 *3の弊害およ
ユーロ圏は危機解決の方向にどの程度進んだのだろうか? 楽観的な見方をするなら、心臓発作による危篤状態は脱したものの再び発作に見舞われる可能性も高く、回復に向けてはまだ難しいかじ取りが必要だ、という答えになるだろう。 またユーロ圏は、将来の危機から身を守ることができる仕組みも導入しなければならない。この仕事もまだ完了していない。だが、時間は確保できた。問題は、稼いだ時間をどれほどうまく使うか、だ。 そのための重要な第一歩は、この病の性質について意見の一致を見ることだと言えるだろう。この点については、少なくとも経済学者やエコノミストの間では進展が見られる。 根っこは国際収支の危機 今回の危機を理解するには国際収支への着目が欠かせないとの見方は、既に広く受け入れられている。実際、ユーロ圏では通貨同盟という縛りのない他の国々よりも、国際収支の重要性が高いのかもしれない。 ドイツのミュンヘンに本部を
【東京 13日 ロイター】 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱UFJ信託銀行の若林辰雄社長は、ロイターとのインタビューで、成長の源泉として海外の資産運用ビジネスを強化する方針を示した上で、投資資金として1500億円規模を確保していると語った。 同信託銀は過去4年間に3社の海外の運用会社に出資したが、さらに出資戦略を軸にした成長を図る考えだ。若林社長は4月に就任、今年度から3カ年の中期経営計画をスタートさせた。主な一問一答は以下の通り。 ――三井住友信託トラスト・ホールディングス<8309.T>の誕生で、規模で劣ることになる。 「信託ビジネス関連では、特に収益性の面で早くキャッチアップして凌駕(りょうが)したい。銀行ビジネス、特に貸出の分野では、あれだけの規模の2行が一緒になると、ボリュームで追い付くのはかなり厳しい。追っては行くが、追うことそのものを目的化しない」
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