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現在位置 : トップページ > 国際政策 > 主要な国際会議・二国間協議 > 日中韓財務大臣会議 > 日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議共同ステートメント(ポイント)(2012年5月3日 フィリピン・マニラ) 中国、日本、韓国の財務大臣・中央銀行総裁は、安住財務大臣(日本)の議長の下、2012年5月3日、フィリピン・マニラにおいて、第12回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議を開催。中央銀行総裁は本会議に初めて参加。現下のマクロ経済の状況、地域金融協力等様々な事項について意見交換。 我々は、世界経済の引き続く不確実性と下振れリスクの可能性について認識。強固で持続可能かつ均衡ある経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、及び経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の継続的な実施にコミット。 我々は、3カ国間の金融協力強化へのコミットを再確認。この関連で、昨年秋の3カ国間に
(英エコノミスト誌 2012年4月28日号) 世界的な不均衡の主な要因は石油輸出国だ。 まずは良い知らせから。世界的な不均衡に関する議論の中心にいる国、中国の経常黒字はこの2~3年間で急減してきた。今度は悪い知らせ。世界レベルでの不均衡に関して言えば、本当の意味で中国が主因だったことは一度もなかった。 米国の経常赤字の最大の相手方は、原油高から思わぬ巨額収入を享受してきた石油輸出国全体の経常黒字だ(下図の左側参照)。国際通貨基金(IMF)は、石油輸出国が今年、7400億ドルという過去最高の黒字を計上すると予想している。その5分の3は中東諸国の黒字だ。 中国を圧倒する石油輸出国の経常黒字 この数字は、予想される中国の経常黒字1800億ドルをちっぽけなものに見せる。2000年以降、石油輸出国の累積黒字は4兆ドルを超えており、中国の累積黒字の2倍に達している。 このような巨額のへそくりが中国
日本と中国、それに韓国の財務相らが、フィリピンのマニラで会談し、ヨーロッパの信用不安がアジアに及ぶのを防ぐため、金融面や経済面の連携を一段と深め、一致して対応していくことを確認しました。 会談には、安住財務大臣と日銀の白川総裁のほか、中国の李勇財政次官や韓国のパク・ジェワン企画財政相らが出席しました。 この中では、まず、アジア経済の現状について、回復基調にあり安定しているものの、ヨーロッパの信用不安や為替市場の変動など懸念材料があるという認識で一致しました。 そのうえで、日中韓の3か国は、信用不安がアジアに及ぶのを防ぐため、金融面や経済面の連携を一段と深め、一致して対応していくことを確認しました。 これに関連して、安住大臣は、金融・経済面の連携の一環として、すでに購入することを決めた中国の国債に続いて、韓国の国債も購入する意向を表明しました。 会議のあと、安住大臣は記者団に対し、「ヨーロッ
〈クアラルンプール〉 マレーシア三菱東京UFJ 銀行は4月30日、ブルネイ・ガス・キャリアーズ(BGC)の液化天然ガス(LNG)メンブレン船建造向けのイスラム金融方式によるプロジェクト・ファイナンスを取り纏めたことを明らかにした。同行によると、邦銀主導のイスラム金融方式のプロジェクト・ファイナンスとしてはこれが初めてとなる。 マレーシア三菱東京UFJ がブルネイの大手イスラム専業銀行であるバンク・イスラム・ブルネイ・ダルサラーム、欧州三井住友銀行、HSBC と共に実施するもので、融資総額は1億7,000万米ドル(約44億8,782万円)。マレーシア三菱東京UFJは5,600万米ドル(約14億7,830万円)を融資する。融資期間は12年で、5月に調印する予定。 BGCが新たに発注するのは、韓国・現代重工業製の15.5 万立方メートルのメンブレン船で、2014年10月に引き渡しの予定。東京電
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期:2011~2015年度) 「日本経済の課題と経済政策-需要・生産性・持続的成長-」プロジェクト 「ケインズ経済学のミクロ的基礎づけ」といっても、それが現実の経済政策とどのように関係しているのかよく分からない、という人が多いだろう。経済政策と経済理論の関係をあまり深刻に考えなくてもよいと思われるかもしれないが、両者のリンクを断ち切ってしまえば、どのような政策も許されることになるから、政策論議は「海図なき航海」に陥るしかない。 1960年
○ 4月末の対米国ドル人民元相場(基準値)は、前々月末比0.2%元高・ドル安の1米国ドル=6.2787元で終了した。安値は6.3072元(6日)、高値は6.2787元(27日)で、前回4月号で予想した「一定のボックス圏(6.2~6.4元)」の範囲に納まるも、変動幅は予想したほど拡大しなかった。 ○ 今後も一定のボックス圏内(6.2~6.4元)で推移するとの見方に変更はない。但し、6月のG20首脳会議に向けては、大統領選を控えた米国が対中圧力を強め、中国も人民元改革の更なる前進を匂わせていることから、ボックス圏内での上値トライの可能性が高い。その前哨戦となる5月3日から開催される米中戦略・経済対話や、新規輸出受注が改善傾向を示す輸出の動向が注目される。
(英エコノミスト誌 2012年3月24日号) フルーガル(倹約、質素)の発想が東洋から西洋へ広がっている。 世界一安い車「タタ・ナノ」は2009年に1台目が生産される前からシンボルになっていた。インドで最も尊敬されているコングロマリット(複合企業)のタタ・グループは、ナノをまさに革命そのものと喧伝した。 フルーガルイノベーションは様々な消費財を普通のインド人や中国人の手にも届くようにしてくれる。2000ドルの車はその前触れに過ぎない。 アジアの技術者たちは欧米諸国の製品を再考し、不要な装飾をすべて剥ぎ取って作り替える。コスト削減は莫大なものになるため、フルーガルな発想は世界を征服するだろう。かつてトヨタ自動車が日本の到来を告げたように、ナノはインドの到来を告げる――。 期待外れのナノが意味すること 悲しいかな、そんな奇跡の車は初めからトラブルの連続だった。地元農家の抗議行動のせいで、タタ・
1. 90年代の追加的財政政策について,一般会計の予算及び決算(公共事業費のみ)からみると,補正後予算(前年度決算比)は,公共事業の増額を含む経済対策が実施された92,93,95及び98年度はプラスとなっている.特に,92-93及び98年度は大幅なプラスとなっており,補正予算編成時点では経済対策の浮揚効果は期待されていたと考えられる. 2. 決算でみれば,92-93年度及び98年度には大幅プラスが確認できるものの,95年度の対策時は減少している.また,90年代後半以降,補正後予算と決算に大きな乖離が確認できる. 3. 当初予算(前年度決算比)は,90年度以降では1992年度及び2009年度以外は全てマイナスであり,経済活動に左右されない形で決定されている. 4. 予算と決算との乖離を,予算誤差及び執行誤差に区分して要因分析を行うと,経済見通しの誤りや政権の不安定化・連立政権により,
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