（左）衛星「しずく」が観測した８月１８日現在の北極海の氷の分布。白い部分が氷で、中央の丸い点は観測できない部分（右）米国の衛星が観測した昨年８月１５日現在の北極の氷の分布＝いずれもＪＡＸＡ提供 毎年夏に解けて小さくなる北極海の氷の面積が、今年は観測史上最速のペースで縮小していることが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の衛星「しずく」による観測で２０日分かった。例年、８月には縮小の勢いが弱まるが、今年はその様子が見られず、このまま縮小が続けば、面積が最小だった０７年の約４２５万平方キロを下回る可能性があるという。 しずくはＪＡＸＡが今年５月に打ち上げた、地球規模の水循環を観測する衛星。データでは、氷が水と混ざって解けやすくなる領域が、例年より１カ月早い７月に現れ、氷の面積は８月１８日現在、約４６６万平方キロまで縮小した。０７年より１０日早いペースで、データのある７８年以降最速という。 北極海

国際社会での日本の存在感低下が言われて久しい。政治家が内向きの政争ばかりで外交をないがしろにしているのが最大の理由だが、政府と民間が協調して世界に日本の考えを発信する「オールジャパン」の外交力も欠けてはいないか。 立て直しの一歩として、外交に関するシンクタンクのあり方を考えたい。シンクタンクは主に民間の立場から政策の研究・分析・提言をする組織だ。政府だと建前論に陥りがちな問題でも、研究者同士なら本音のやりとりが容易だし、外交の補完にもなる。国民が外交に理解を深めることにも役立つだろう。 欧米には、米国のブルッキングス研究所や英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）をはじめ、政府に影響力のある有力シンクタンクがたくさんある。米オバマ政権では国務省と国防総省で３０人以上のシンクタンク出身者が要職に就いている。 スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会やＩＩＳＳが毎年シンガポールで開くアジア安全保障

近田 「きょう（13日）からシリーズで、経済やエネルギー問題の世界的な権威に、今、世界や日本が直面する課題にどう向き合えばよいのか、聞きます。 飯田 「初日のきょうはこちら。 プリンストン大学のポール・クルーグマン教授。 ２００８年にノーベル経済学賞を受賞し、辛口コラムニストとしても知られます。 いま、世界が注目するのは“日本の教訓”だと言います。」   飯田 「世界経済の現状をどう分析する？」   プリンストン大学　ポール・クルーグマン教授 「不況の真っただ中にある。 １９３０年代のような大恐慌ではないが、経済の低迷が長期化し、そこから脱する兆しすら見ない。 いま必要なのは、政府による積極的な財政出動と中央銀行の大胆な金融緩和だ。」   飯田 「政府に財政出動する余力がないのでは？」   プリンストン大学　ポール・クルーグマン教授 「それはまったく間違った認識だ。 『危機の時には財布のひ

近田 「ヨーロッパ経済、依然厳しい状況が続いていますが… こうした問題にどう向き合えばいいのか、きのうからシリーズで世界的な権威に話を聞いてます。」 飯田 「今日（14日）はこちら。 コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカの経済政策の運営にもたずさわり、２００１年にはノーベル経済学賞を受賞しました。 キーワードは、“格差の是正”だと言います。」   飯田 「世界経済の現状をどう見る？」   コロンビア大学　ジョセフ・スティグリッツ教授 「弱っている。 たいへん弱っている。 いくつもの大きなリスクに直面している。 欧州各国の景気はすでに後退し事態は深刻。 欧州のリーダーたちは、ユーロ危機に対して有効な対策をとっていない。」   去年秋、アメリカで広がった抗議活動。 失業率の高さなどに不満を持つ若者らがウォール街に集まりました。 スティグリッツ教授は、この現場に足を運び、若者

近田 「ヨーロッパ経済、依然厳しい状況が続いていますが… こうした問題にどう向き合えばいいのか、きのうからシリーズで世界的な権威に話を聞いてます。」 飯田 「今日（14日）はこちら。 コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカの経済政策の運営にもたずさわり、２００１年にはノーベル経済学賞を受賞しました。 キーワードは、“格差の是正”だと言います。」   飯田 「世界経済の現状をどう見る？」   コロンビア大学　ジョセフ・スティグリッツ教授 「弱っている。 たいへん弱っている。 いくつもの大きなリスクに直面している。 欧州各国の景気はすでに後退し事態は深刻。 欧州のリーダーたちは、ユーロ危機に対して有効な対策をとっていない。」   去年秋、アメリカで広がった抗議活動。 失業率の高さなどに不満を持つ若者らがウォール街に集まりました。 スティグリッツ教授は、この現場に足を運び、若者

（2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし企業がオリンピックのハードル競技でメダルを争えたとすれば、トラックで試練を積み、脛があざだらけの日本の製造業は、近年の試合でかなりの強豪選手を何社か輩出していただろう。 5年前に世界経済が崩壊して以来、トヨタ自動車やソニーなどの日本企業は果てしなく続くように見える障害にぶつかってきた。需要の落ち込みや輸出を台無しにする円高に加え、国内では震災とエネルギー危機に見舞われ、タイでは主要供給拠点が洪水に襲われた。 そして、その間もずっと、韓国のサムスン電子や現代自動車、そして復活した米国自動車業界などとの競争が激化していった。 前進遂げる自動車メーカーvs赤字の電機メーカー ところが最近、日本代表チームは成績の差で分断されている。電機メーカーと並んで日本の製造業の2本柱を構成する自動車メーカーは前進を遂げている。今年第1四半期（4～6