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安倍総裁の話ばかりで恐縮だが、彼の突飛な主張に市場が反応したことに対して、本人も含めて、ポジティブに考えている方々がいるようだが、他方で当ブログでは、これも含めた「非伝統的な」アクションだけでなく、そもそも金融政策など、いずれ失われざるを得ないので、さっさとやめてしまえという立場をとる。両者がどのような関係にあるのか、今日は簡単に書いてみたい。一言で金融政策といっても、その意味するところが昨今では多岐に渡るが、まず短期金利への介入について説明し、その後に「非伝統的な」金融政策へと拡張しよう。 「短期金利への介入」が何を意味するのか、よくわからないかもしれない。そもそも短期資金の需要と供給が折り合う際に決まる価格が、中央銀行を必要とする理由はない。その水準が例えば2%程度のとき、「ウチなら1%で貸すよ（誘導目標）」と巨大な親分が隣でバーゲンセールを始めれば、誰もがそちらに注目するわけで、競合

（追記） このエントリー若者よ、選挙に行って大儲けしよう に関して、「デフレを脱却しても実質成長率には影響がないのでは？」というご意見をいただきました。 デフレを脱却すれば景気が向上するのは当たり前と思っているシェイブテイルにとっては逆に目からウロコのご意見です。 とりあえず、先進国での物価上昇率と実質GDP成長率の関係をみてみました（図3)。*1 図３　物価上昇率と実質成長率の関係 世界の先進国での1997年から2011年の間の14年間での 年平均物価上昇率（GDPデフレータ：横軸）と実質成長率（実質GDP変化率）。 左下の●が日本、　●がその他の先進国　*2。 ご意見を頂いた方の考えでは、物価がインフレ転換しても、実質成長率は変わらない、ということですから、図中水平右向きの破線→を想定されていることになります。　とすると、これだけ独自技術を持つ日本が、マイルドインフレでも世界の先進国中

今日は最近の日銀の独立性を巡る議論を巡ってふと思いついたことをメモ的に書き留めておく。素人の思いつきなので、あくまでもそのつもりで読んでいただければ幸甚。 日銀の独立性を崩すことには、以下の2つの功罪がある。 財政ファイナンスを利用してデフレ脱却を図ることができるようになる cf. 池尾和人氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 財政規律が崩れる cf. 岩本康志氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 日銀の独立性を重視する人は、後者のマイナスの帰結が必ず生じるので、前者のプラス効果は諦めて、この問題に手を出すべきでない、と言う。 しかし、このように日銀の独立性を崩すことにプラス・マイナスの2つの効果があるということは、そもそも、日銀の独立性という1つの政策手段に、物価安定と財政規律の2つの目的を持たせている、というティンバーゲンの定理に違背した状態にあることに起因しているのではなかろうか

１１月８日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、米国の債務上限問題の行方次第では、大統領選直後に起きたような「円独歩高」が再現されるリスクがあると指摘。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　８日　ロイター]　米大統領選挙は終わったが、米国の動向が市場の注目を集めるのはむしろこれからである。大統領選挙は今後のドラマの役者を決めたにすぎない。欧州もギリシャやスペインの動向が気になるが、為替相場の主役はしばらくドルになるだろう。 開票は日本時間７日午前中に進んだ。当初は米長期金利と米株価先物が下落する中で、円が主要通貨に対して全般的に上昇する「円独歩高」の展開となった。その後、次第にオバマ大統領の優勢が伝えられると、今度はドルが主要通貨全般に対して売られ始め、円高主導で弱含んでいたドル／円相場はドル安主導で一段と下落した。そして欧州時間に入り、ドル／円相場は一度反発した

［２１日　ロイター］　サムソン・キャピタル・アドバイザーズは２１日付のリポートで、米連邦政府が財政再建策として、２０１３年に地方債の免税扱いをやめる計画だと指摘した。 サムソン・キャピタルのクレジットリサーチ部門ディレクターのジュディ・ウェサロ・テメル氏は「免税の廃止が地方債発行体に甚大な影響を及ぼす。債務返済コストは上がるだろう」と述べた。