金融研究のグローバルセンター 東京大学金融教育研究センターはアジア環太平洋における金融研究の中心的役割を担い、 理論的ならびに実践的な金融研究を推進することによって、 世界経済およびアジア経済の健全な発展に資することをミッションとしています。 Scroll
金融研究のグローバルセンター 東京大学金融教育研究センターはアジア環太平洋における金融研究の中心的役割を担い、 理論的ならびに実践的な金融研究を推進することによって、 世界経済およびアジア経済の健全な発展に資することをミッションとしています。 Scroll
(英エコノミスト誌 2012年12月1日号) 政治家はもっと明確な目標を中央銀行に提示し、後のことは任せるべきだ。 金融危機が起きる前、中央銀行の人間は舞台裏の実務家だった。選挙で選ばれることのないグレーのスーツに身を包んだ平凡な男たちは、広く認められたルールに則り、物価の安定を維持するために金利を調整した。 一握りのスターはいたし(アラン・グリーンスパン氏など)、多少の論争もあった(資産バブルを潰すか否かなど)。しかし、大方の中央銀行家は、国民の関心がおよばず、政治的な論争を超越したところで動いていた。政治家はめったに中央銀行の仕事の仕方を問題にせず、中央銀行の独立性という見識に異議を唱えることは事実上皆無だった。 グレーのスーツは今でも同じだが、その他の点はほとんど変わってしまった。 金融危機で一躍スタープレーヤーに 中央銀行は世界経済において、最も強力で勇敢なプレーヤーとなった。20
(2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 3年前の衆議院選挙では民主党が地滑り的な勝利を収め、54年間ほとんど途切れることなく続いた自民党支配を終結させた。 マツモト・タカシさんにとって、あの出来事は別の時代のことのようだ。千葉県出身の看護学生のマツモトさんは2009年、日本経済を再生させるとの公約に引かれて民主党に1票を投じた42%の有権者の1人だった。だが、日本が12月16日の投票に向けて準備を進めている今、あの時の高揚感は彼にはない。 民主党には失望したが、他党には困惑 「どの党を支持すればいいのか分からない」。郵便局員や消防士の仕事を経験した後、先行きの明るい分野に進もうと学校に入り直したマツモトさんはこう話す。「みんな民主党には失望している。でも、それに取って代わるほかの党には困惑している」 衆院選まであと10日。まだ投票先を決めかねている有権者は多い(写真は福島
12月6日、第一生命経済研究所の熊野英生氏は、中央銀行に2―3%といった高めのインフレ率を設定し、政治的誘因に基づき積極的に行動させる手法には矛盾があると指摘。提供写真(2012年 ロイター) [東京 6日 ロイター] インフレを起こそうとする政策には、誘惑が付きまとう。最初はデフレが解消できればよいとだけ思っていても、時間が経つと「いやいや望ましい物価上昇率は1%程度」となる。そして議論が白熱すると、「物価上昇率は2%でなくてはならない」「私たちは3%が最適だと考える」とエスカレートしてくる。しかし、その誘惑は事後的に見えにくい代償を支払わなくてはいけない。 事前の約束が事後的には好ましくない結果を招くジレンマは、「時間非整合問題(Time inconsistency)」と呼ばれる。わかりやすく言えば、「事前と事後の食い違いによる苦しみ」といったところだろう。 たとえば、中央銀行の政策目
財政再建 借金大国からの脱却目指せ(12月6日付・読売社説) 先進国で最悪の財政をどう立て直すか。日本の将来を大きく左右する問題だ。しかし、衆院選では、議論が深まっていない。各党は、財政再建に向けた覚悟を示す必要がある。 日本の財政は危機的状況だ。1990年代以降、バブル崩壊後の不況で税収は減り続けている。一方、急速な高齢化によって社会保障費が増大し、度重なる景気対策で歳出が膨張した。 税収と歳出のギャップを埋めるため、政府はここ数年、年間50兆円規模の国債を発行している。2012年度も一般会計の総額90兆円のうち、半分を占めるという深刻な借金財政に陥った。 新たな借金が3年連続で税収を上回る現状は、尋常ではない。現在の超低金利が上昇に転じれば、国債の利払いが一気に増大し、財政再建は一段と困難になろう。 民主、自民両党は政権公約で、新規の借金をせずに政策的経費を税収などでまかなえるよう、基
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