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に関するサーベイ論文をコロンビアの中央銀行の研究者が書いている。論文のタイトルは「A Survey on the Effects of Sterilized Foreign Exchange Intervention」で、著者はMauricio Villamizar-Villegas、David Perez-Reyna。 以下はその要旨。 In this paper we survey prominent theories that have shaped the literature on sterilized foreign exchange interventions. We identify three main strands of literature: 1) that which advocates the use of sterilized interventions; 2
年明けに予算案が国会に提出されても、大きく報じられたりはしない。年末の予算編成の際に概要が明らかになっていて、新たな内容は少ないからである。しかし、一つ重要な情報が含まれている。これで緊縮の度合いが確定するのだ。2015年度の年金の特別会計の緊縮は1.6兆円であった。前年度補正0.8兆円、国の一般会計4.4兆円、地方財政1.2兆円と合わせ、8.0兆円となり、前年の3%消費増税に匹敵し、原油安メリットを丸ごと吹っ飛ばす規模に及ぶことが判明した。 ……… 経済運営は、国、地方、社会保険の三部門すべてを見て行うのが基本だ。全体的に管理しなければならないなんて、常識でも分かる話だが、日本は、これがなっていない。財政再建の議論のベースになっている『中長期の経済財政に関する試算』に、社会保険が含まれていない一事をもっても、明らかであろう。 この弊害は甚大だ。日本は、1997年に消費増税を中心とする過激
「財政健全化」強調の日銀総裁発言、政府議事録に記録せず TBS2月20日(金)19時42分 今月12日の経済財政諮問会議では財政健全化が議題となり、委員からは経済成長を重視する発言が相次ぎました。 こうした中、関係者によりますと、黒田総裁は自ら発言の機会を求めた上で、ヨーロッパでは国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明。さらに、日本国債の格下げに関連して「日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べて、財政健全化が経済成長の前提であるとの認識を示しました。 ただ、この発言は政府の内部で市場に影響を与える可能性があるという判断から、議事要旨には掲載されませんでした。財政健全化と経済成長の二兎を同時に追う政権ですが、どちらを重視すべきか、そのプロセスで対立も生まれそうです。(20日15:45) TBS Twitterで共有する Facebook
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