総務省「住宅土地統計」(2013年)の地域統計分析,第3弾です。今回は,総住宅数に占める空き家の割合をみてみましょう。この資料によると,2013年10月時点の全国の空き家数は6063万戸であり,総住宅数の13.5%を占めます。人が住めるように建てられた住宅のおよそ7件に1件が空家であるわけです。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm なお,一口に空き家といってもいくつかの種類があり,統計では4つのカテゴリーが設けられています。二次住宅,賃貸用住宅,売却用住宅,その他です。下の図は,これらの比重を面積図で表したものです。4つの比率の総和は,上記の13.5%と等しくなります。 最も多いのは,賃貸に出されているが借り手がつかない賃貸住宅です。別荘などの二次住宅は0.7%,売却住宅は0.5%と少数派。残りの5.2%は,これらのいずれにも該当しない
日本の企業はキャッシュを溜め込みすぎていると非難されている。キャッシュと言っても、もちろん、現金だけでなく預金など、すぐにキャッシュになるもののすべてだ。預金を持っていても金利はわずかだから、企業の自己資本利益率(ROE)を引き下げる要因になる。 ROE重視の経営が市場に評価される中で、なんでわざわざROEを下げるようなことをするのかと非難されている。賃上げで物価を上げ、デフレから脱却して物価上昇と賃金上昇の好循環をもたらしたい政府からも、無駄にキャッシュを持っているくらいなら賃金を上げろと要請されている。 日本の企業がキャッシュを積み上げているのは事実である。日本の非金融民間法人の実物資産を含めた総資産は1777兆円、うち現金と預金が219兆円、銀行借り入れや企業間信用などの負債が679兆円である(内閣府『2013年度国民経済計算確報』。679兆円の借金に対して219兆円もの現預金を持っ
WebページをPDF化して保存したい場合、大きく分けて2つの方法がある。テキストや画像を選択できる状態で保存する方法と、ページ全体を1枚の画像として保存する方法だ。目的に応じてどちらも利用できるようにしておくと便利だ。 保管コストの削減はもとより、劣化の防止や検索性の向上、再利用の促進などさまざまな利点が認められ、徐々に広がりつつある紙の文書や帳票のデジタルデータ化ですが、用途や目的を考慮せずにむやみにスキャンすることでかえって効率が悪くなったり、作業に手戻りを発生させてしまうことも少なくありません。 また商法や税法で保管が義務付けられている文書の場合、電子帳簿保存法やe-文書法などのルールに則った手順を踏む必要があり、自分の判断でやみくもにデータ化するわけにいかないといった事情もあります。 本連載ではこうした現在の状況を踏まえつつ、文書のデータ化にまつわる情報、さらにはフォーマットである
底辺に向けた競争が始まった。期待外れの経済成長率に直面し、世界最大級の一部経済大国の政策立案者は、輸出主導の景気回復の引き金になることを期待して通貨切り下げに頼るようになっている。 最初が日本だった。日銀が2013年4月に大規模な資産購入プログラムに乗り出して以来、円は対ドルで20%強下落した。次がユーロ圏の番だった。欧州中央銀行(ECB)の金融緩和を受け、ユーロは過去1年で円と同じくらい下落した。 中国でさえ、昨年下半期に人民元の対ドルレート上昇を容認した後、ここへ来て静かに元安誘導を決めた可能性がある。 こうした動きの背後にある論理的根拠は、為替レートの低下は2つの点で国内生産者を後押しするという考えだ。まず、通貨安は輸入品価格を押し上げ、消費者が外国製品に見切りをつけて国産品に切り替えるようになる。次に、通貨下落は輸出品の相対価格を引き下げ、企業が国外で新規顧客を見つける助けになる、
という論文をカッセル大学のJakob Palekが書いている。原題は「The Optimal Monetary and Fiscal Policy Mix in a Financially Heterogeneous Monetary Union」。 以下はその結論部。 This paper investigates the joint conduct of optimal monetary and fiscal policy in a currency union, when there is a country-specific wedge between the riskless interest rate and the borrowing rate. This spread is captured by the cost channel coefficient. We show
■見出し ・貸出動向: 伸び率は横ばい ・マネタリーベース: 増勢はほぼ止まったが問題なし ・マネーストック: リスク性資産にもマネーが流入 ■要旨 2月の銀行貸出(平均残高)の伸び率は前年比2.6%と前月(2.6%)比で横ばいとなった。業態別の内訳では、地銀(第2地銀を含む)の伸び率が前年比3.9%(前月は3.8%)と拡大したが、都銀等が前年比1.3%(前月は1.4%)と縮小した。1年前の14年2月の伸び率と比べると、地銀が0.7%拡大する一方、都銀等は0.3%縮小している。好調な地銀と伸び悩む都銀という色彩が鮮明になっている。 日銀による資金供給量を示すマネタリーベースの2月平均残高は275.2兆円と前月からわずかに減少。その前年比伸び率も36.7%と、2ヶ月連続でやや縮小した。月末残高も278.9兆円と、過去最高を更新したものの、その増加幅はわずかに留まった。ただし、2月は季節柄、マ
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