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米国の利上げに伴う国際的な通貨不安に備え、日米欧などの各国中央銀行が協調して新興国救済のための通貨供給網を準備しよう――。こんな国際金融当局間の秘密構想が存在していたが、3月までに暗礁に乗り上げた。水面下の各国当局間の駆け引きから浮かぶのは、予測不能の通貨危機に備えた異例の対応の難しさと、閉塞感の強まる米国内政治情勢の影だ。新しい通貨供給構想の詰めの作業が始まったのは2014年秋だ。「年内には
2015年の春季労使交渉(春闘)が進んでいる。労働組合の要求に対して、すでに一斉回答した自動車や電機などの主要企業では、トヨタ自動車やパナソニック、ニトリホールディングス、ゼンショーホールディングスなどが、今春闘の焦点となった賃金を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の実施を決めた。業績好調な企業では、前年よりも賞与(ボーナス)が増額する回答も相次いでいる。 賞与は企業に勤めるビジネスパーソンにとって最大の関心事の一つだ。月給に加えて得られる収入であり、高額な商品の購入をはじめとする贅沢な消費に使ったり、自己啓発に投資したり、毎月の赤字の補填にしたり――。 では、実際にどんな企業で、どれぐらいの賞与が払われているのだろうか。東洋経済オンラインは、『会社四季報』(東洋経済新報社)編集部と協力して、「2014年に賞与支給額が多かった」企業を調べ、その上位500社をランキングした。 上場企業の4
今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』」でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市(京都府)の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
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