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AI半導体ブームはバブルに終わるのか、ピークはいつなのか——。 半導体の受託製造企業（ファウンドリー）で世界最大の台湾TSMCは10月17日、2024年1〜9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比31.9％増の2兆0258億台湾ドル（約9兆4604億円）、営業利益は同35.6％増の8963億台湾ドル（約4兆1857億円）と、まさに絶好調だった。 半導体不足が叫ばれ業績が押し上げられた2022年時のピークを売上高、営業利益ともに上回り、2023年から続いた反動減による調整局面から完全に復活したと言える（下図）。 AI向けが急拡大 業績を牽引したのは、AI分野の半導体だ。AI向けを含むHPC（High Performance Computing）セグメントが全体に占める割合は、今年4月以降は過半を占めるまでになっている。AI向けに限れば、2024年の売上高は前年比3倍以上にまで急拡大する見込

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6月21日に、「骨太方針2024」が閣議決定された。その副題は、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」である。岸田文雄内閣の政策で実現したい思いを込めたのだろう。 「骨太方針2024」での最大注目点の1つは、2025年度の財政健全化目標である。 2025年度の基礎的財政収支（PB）の黒字化は、2021年6月に閣議決定された「骨太方針2021」で、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化と、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す財政健全化目標を設定する」と明記されていた。これは、菅義偉内閣のときのことだった。 「経済あっての財政」が取って代わった ところが、2021年10月に岸田内閣が発足して以降、2022年6月の「骨太方針2022」と、2023年6月の「骨太方針2023」では、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」という文言はなくなった。 代わりに出てきたのが、「財政

牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家＝「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい

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OpenAIの共同設立者でありチーフ・サイエンティストであるイリヤ・サツキバーは、11月に他の3人の取締役とともに、同社の知名度の高いCEOであったサム・アルトマンを追い出し、その後その動きを後悔していると語っていたが、結局サンフランシスコのAI企業を去ることになった。 最後まで「復職」することはなかった 同社が5月15日にブログ投稿で発表したサツキバーの退社は、シリコンバレーを驚かせ、アルトマンと彼の会社がAI時代へとテック業界を導く準備ができているかどうか疑問を投げかけたストーリーの新たな章を閉じるものだ。 更迭からわずか5日後にOpenAIに復帰したアルトマンは、再び主導権を握り、ますます強力なテクノロジーへの取り組みを続ける中で批判的な意見もあった。サツキバーもOpenAIの従業員として残ったが、復職することはなかった。 「今日は私たち全員にとって感慨深い日だ」とアルトマンはインタ

ヨーカ堂は今期、柏や川越を含む30のイトーヨーカドー店舗撤退を公表している。いまだ6店舗は明らかになっていない。有力視されているのは「飛び地」であり、非戦略地域である東海や関西の店舗だ。具体的には愛知県に4店舗、大阪府に4店舗、兵庫県に3店舗ある「イトーヨーカドー」だ。 ヨーカ堂は昨年から今年にかけて、千葉県や埼玉県内に3つのインフラを整備した。加工・調理を集中的に行う自社工場で、店舗の作業負担を軽減しつつ、内製化することでより柔軟な商品開発が可能になるという。 工場運営子会社の担当者によると、「（精肉など）消費期限の短い商品は静岡より西には届けられない」。このインフラ活用はリストラ策が中心の現行の構造改革では成長戦略の柱であるだけに、その恩恵を受けられない店舗は重荷となってくる可能性がある。 もっとも安城店（愛知）、津久野店（大阪）、アリオ加古川店（兵庫）など、直近で衣料品新ブランド導入

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住宅ローンの「変動金利」に注目が集まっている。日銀による政策金利の引き上げや市場金利の上昇に追随して変動型住宅ローンの金利が上昇すれば、利払いが膨らんで家計を圧迫しかねないためだ。 ところが、当の銀行は変動金利の引き上げに及び腰。金利を引き上げると他行との金利競争で後れを取るため、金利上昇局面で収益を追求できないジレンマに陥っている。 参照金利の動きに追随しない銀行も 一般に、住宅ローンの変動金利は次のように決まる。銀行ごとに基準金利を定め、そこから個人の信用力などに応じて金利が割り引かれ、最終的な借入金利（適用金利）が決定する。 目下の焦点は、基準金利の引き上げだ。多くの銀行で変動型の基準金利は短期プライムレート（短プラ）に連動する。理論的には、日銀が利上げに踏み切れば短プラが上昇し、それを参照する住宅ローンの基準金利が上がり、適用金利も上がる。 だが、住宅ローンビジネスの現場はそう単純

静岡県の川勝平太知事が4月10日、県議会の中沢公彦議長に辞表を提出した。1日、県庁の新入職員への訓示で職業差別と取られかねない発言をしたことが辞任の引き金となったが、3日の辞任会見や10日の定例記者会見では、「リニア中央新幹線の問題に一区切りついた」ことも辞任の理由の1つに挙げた。 リニア問題「一区切り」とは？ 「一区切り」とは何を指すのか。川勝知事が静岡工区の着工を認めない根拠の1つとしてきた南アルプスの生物多様性への影響などについて、県は「47項目のうち30項目で対話が終わっていない」としているので、この問題ではない。「一区切り」とは、3月29日に国土交通省で開催されたモニタリング会議でJR東海の澤田尚夫常務執行役員が「静岡工区の着工から開業まで10年程度かかる」と説明したことだ。今すぐ着工しても品川―名古屋間の開業は2034年となる。さらに、矢野弘典座長から静岡工区の工事の進め方につ

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4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の

国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下

春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール