［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三政権が７月末に公表予定の中長期経済財政試算では、国債の加重平均金利を将来にわたり名目成長率以下に抑制する方針を織り込む。また、日銀が量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の出口政策を検討している可能性がある１６年度以降は、物価・金利の上昇傾向がある程度強まることを織り込むものの、国債金利の一定の制御に日銀の協力も必要とのスタンスで臨む。複数の政府筋が明らかにした。 こうした方針は、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の２０２０年度黒字化と同時に、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を安定的に低下させるという２つの目標を達成するため、不可欠の要素であると位置づけられている。 政府が今夏に公表する中長期試算では、基礎的財政収支の２０年度黒字化に加えて、財政再建の最終的な目標である債務残高ＧＤＰ比率の持続的な低下も、並行して掲げる見通し。 政府筋の１人は

商工組合中央金庫の完全民営化を先送りする改正商工中金法が20日の参院本会議で、可決、成立した。民業圧迫との批判を受けて政府は商工中金の株式を5～7年かけて売却することになっていた。改正法は具体的な売却期限は設けず、政府が株式保

財政投融資の資金を地方交通の新たな担い手となる民間事業者へ出せるようにする改正地域公共交通活性化・再生法が20日午前の参院本会議で可決、成立した。財投資金を活用し、床が低くて高齢者が乗り降りしやすいLRT（次世代路面電車）や停留所でバスの待ち時間を知らせる案内システムの整備を支援する。独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支

５月１９日、岩田規久男日銀副総裁は、参院財政金融委員会で昨年５月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。写真は、岩田日銀副総裁、２０１３年３月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は１９日、参院財政金融委員会で昨年５月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。磯崎哲史委員（民主）の質問に答えた。 岩田副総裁は、１３年４月の量的・質的金融（ＱＱＥ）導入によって、マイナスだった消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が、消費税率引き上げの影響を除いて昨年４月にプラス１．５％まで上昇し、「量的・質的金融緩和は思っていた通りのペースで進んでいた」と語った。

この記事の発信元は同時配信ニュースサービスのFerenstein Wireであり、オリジナルの記事を一部編集しています。本記事に関するお問い合わせは、執筆・発行人のGregory Ferensteinまで、メールにてお願いします。 仕事に取り組む際に脳のパフォーマンスを向上させる方法を認知心理学者が見直した。それは、最大の報酬を初めに与えておき、成功しなかった場合にはそれを減らしていくというものだ。 人に最高のパフォーマンスを期待する場合、成功したら報酬を与えると言って縛りつけるよりも、最初に報酬を与え、成功に責任を持たせる方が、結果としてやる気を引き出すことが判明している。 まず与え、そして奪うこの戦略はやる気が持つユニークな性質を利用している。つまり、人は将来手に入るものよりも、今持っているものが失われるのをずっと気にするということだ。 この理論はいわゆる「授かり効果」についての有名な

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ソフトバンク新製品発表会より。ソフトバンクモバイル(7月1日よりソフトバンクに社名変更)の宮内社長は発表会の質疑応答にて、Windows 10 Mobileスマートフォンの発売について『順次やっていきたい』と前向きな姿勢を示しました。 ソフトバンクは5月19日に記者発表会を開催。2015年夏モデルとしてXperia Z4やGalaxy S6 edge、Y!MobileからSurface 3 LTEなどを発表しました。 プレゼンテーション終了後の質疑応答では、『Y!MobileのSurface 3 LTE取り扱いに関連して、相乗効果が予想されるWindows 10 Mobileスマートフォンの取り扱いは考えているか』との質問が飛びました。宮内社長はこの質問に対し： 『今後、順次やっていきたいなと思っている。具体的には何も決めていない。ただY!Mobileチームはすごくマイクロソフトとリンクし

５月１８日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、日本国債の信用力低下は、今後の政策や市場の包容力次第では、「悪い円安」の予兆になり得ると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） 植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト ［東京　１８日］ - 日本国債（ＪＧＢ）の信用力が再び低下し始めている。４月下旬、フィッチ・レーティングスは、日本の長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付けを「Ａ＋」から「Ａ」へ１段階引き下げると発表した。 国内外の主要格付け機関によるＪＧＢ格下げは、２０１４年１２月にムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Ａａ３」から「Ａ１」へ引き下げて以来、４カ月ぶりだ。 注目された国債利回りへの影響だが、今回もかなり限定的だった。フィッチによる格下げが発表された４月２７日の夕刻から翌日にかけて、１０年国債利

［東京　１９日　ロイター］ - 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、内閣府の「経済財政の中長期試算」をもとに、財政再建への道筋を描くのは「非現実的」などとする建議の原案をまとめた。内閣府の歳出見通しは過去の実績値からみて過大で、かえって歳出改革を後退させかねないと指摘する。経済成長や歳入期待に頼らない新たな歳出規律の仕組みを設け、財政目標の達成を確実にするよう促す。 建議は月内にも発表する。現時点で成長頼みが色濃く出ている再建計画論議に「内容次第で画餅（がべい）に帰しかねない」と警鐘を鳴らしているのが特徴で、今年２月の内閣府試算の国・地方の歳出見通しについて「現実的とは言えない」との見解を示す。ロイターが原案を入手した。