Mostly Economicsが引用した2つの論説記事が、まったく別の表現で共にブレグジットをナショナリズムと結び付けているのが興味深いので以下に孫引きしてみる。 一つはMatt O'BrienのWaPo記事。 The world has enjoyed an unprecedented run of peace, prosperity and cooperation the last 25 years, but now that might be over. At least when it comes to those last two. That, more than anything else, is what Britain’s vote to leave the European Union means. A British exit, or Brexit, will mak

多くの女性にとって、手頃な男性と結婚するのか、それともハイスペックな男性と不倫をしながら婚外子を生むのかは、切実な問題である。そこで、今回、男の年収から、正妻、愛人それぞれが法的に受け取ることができる金銭を計算し、定量的にどちらが得なのかを分析してみた。 まずは、以下を仮定した。 (1) 女の年収は350万円 (2) 正妻の場合も愛人の場合も子１人を作る (3) 愛人の場合は、男性には妻子がおり、その男性は自営業である (4) 養育費を受け取る期間は一般的な大学卒業までの22年間とする (5) 正妻が受け取る婚姻費用の経済的価値も22年間で計算する（近年は日本の司法は破綻主義に傾いており10年も離婚裁判をすれば認められることが多いので、22年はかなり長い期間である） (6) 金利をゼロとする これらの条件で、正妻が受け取る婚姻費用の総額、愛人が受け取る養育費の総額を計算すると、次のようにな

「単なる知り合い」と「人脈」は全くの別物である。人脈とは、自分のことを高く評価してくれる権力者のことである。 20代の時にあちこちに恩を売りまくっておけ。そいつらはいろんな組織で成長して権力を握り、30代半ばには、強力な人脈になる。 自分とは違うタイプの優秀さを持った人間を「無能だ」と決めつけて切り捨てるのは、致命的な機会損失である。 客観的なビジネスプランはたいてい役に立たない。自分の熱い主観を企画書にぶち込め。 みんなの良い意見を集めても魅力的な企画にはならない。優れた企画は、たいてい誰かの個人作品である。 目下の人間にも、上司に対するのと同じだけ敬意を払い、「さん」付けで呼んでおけ。自分の部下を「君」付けで呼んでいると、そいつが抜擢されて自分の上司になったとき、「さん」で呼ばなければならなくなるという屈辱を味わうことになる。 ほとんどの人は、建前ばかり並べて会議をするので、思考力が失

好調を続けてきた日本の税収に陰りが見え始めた。財務省が発表した2015年度の国の一般会計決算概要によると、2008年度以来7年ぶりに、補正予算編成時の税収見積もりを下回ったのだ。円高基調が続く中、今後も税収は伸び悩む可能性が指摘され、政府が秋に予定する10兆円規模ともいわれる経済対策の財源確保に苦心しそうだ。 「この3年半、税収は国・地方合わせて21兆円増えた」。安倍晋三首相はアベノミクスの成果として、こう繰り返している。 法人税増と「繰越欠損金制度」の関係 実際の数字を見てみよう。安倍政権発足時の2012年度に78.7兆円だった国・地方の税収（予算ベース）は、2016年度（同）に99.5兆円となる見込み。首相が言う21兆円は、この伸びを指す。 ただし、2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたことによる増収分約8兆円なので、これを除く増収は約13兆円に縮む。 この13兆円の主

私たちは自由で平和で豊かな日本を次の時代につなげなければいけない。今さえ良ければいいとか、自分たちさえよければいいとか、そういう考えは間違いだ。消費税はいつまでも８％のままでいいわけがない。私はそう思う。いつまでもそんなふうで、やれるはずがない。 ただ、いま上げると経済が失速するから２年半、先延ばしする。その間に、子どもを産む世代の女性の数がどんどん減る。これから先、いい企業はもっと海外に出て稼がないとならない。農業や林業、漁業など稼げるものがたくさんある。 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対という人がいるが、我々はコメも麦も牛肉も豚肉も乳製品も関税をとっぱらったりしていない。対策はきちんと打つ。農業を守るだけでどうするのか。打って出ないと。人口は減るんだから。 車は世界に売れるのに、コメはなぜ売れないのか。いま、トヨタが農業をやっている。ＩＴを導入して労働のコストが大幅に下がっている。農

これまで紹介してきたStormのINETインタビューでは、最後に、前回エントリで紹介したドイツの協同資本主義の成功から今後の欧州の進むべき道を以下のようにまとめている。 It’s time to get rid of the myth that market competition is the overwhelming source of innovation (and competitive advantage). The truth is that the government plays a huge role as the ultimate risk-taker and financier and through social co-ordination (between firms and workers, firms and banks, and firms and the

前回エントリで紹介したStormのドイツ経済論の続き。 LP: Many argue that the old German economic model of “cooperative capitalism” has been happily replaced by something more like the American model, where companies focus on short-term profits, workers are restrained, and benefits like unemployment insurance are reduced. You call that an economic myth. Why? SS: It’s a myth because it did not happen. At least it did not ha

中国、あらゆる国のダライ・ラマ訪問許可に反対　「米国に抗議」米国category · 2024年8月23日 · 午前 1:18 UTC · 前中国外務省の毛寧報道官は２２日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８９）の外国訪問について、中国はいかなる国もいかなる口実であれ認めることに断固反対すると述べた。

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