原子力事業の巨額損失で経営難の東芝は、資産を融資の担保として差し入れることを取引銀行に提案した。これに伴い無担保である社債の返済順位が下がるため、社債投資家には不利になるとの声がある。 複数の関係者によると、同社は2016年４－12月期決算の発表を再延期した翌日の15日、取引金融機関に支援の継続を要請し、グループ会社株式や不動産を協調融資の新たな担保に差し入れることを提案した。東芝債（18年償還）の対国債スプレッドは、直近では928ベーシスポイント（ｂｐ）。銀行への担保差し入れが報じられた前日の14日と比べて、16ｂｐ拡大した。 目論見書によると、東芝は社債にも担保を設定できるが、ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸年金研究部長は、過去の事例を考慮すると「担保が付けられることはたぶんないだろう」と指摘。国内の「社債は無担保が多いので、ローンとは回収率にもおそらく差がつく。日本の社債は実質的に劣後債

大阪府の商業地の上昇率は５・０％と２年連続で全国トップ。地点別では昨年に続き道頓堀や心斎橋など、大阪市中心部の中央区の地点が全国上位を占め、北区の地点もトップ５に入った。 【写真】星野リゾートのホテル建設予定地 　こうした動きが波及してきたのが中央区の南隣にある浪速区だ。商業地の上昇率は１２・４％と、中央区や北区に匹敵する。 高級旅館で知られる星野リゾートは今月、浪速区のＪＲ新今宮駅前にある約１万４千平方メートルの空き地に、２０２２年の開業を目指して都市型ホテルを作る計画を発表した。周囲に高級ホテルはなく、平日昼間に観光客やビジネスマンの姿はあまり多くない。これまで都市型ホテル開発では注目されなかった地域だ。 ただ、日本一高いビル「あべのハルカス」や観光名所の「通天閣」が徒歩圏内にある。星野リゾートは「対象を観光客と考えると、アクセスが最もいい」（広報）と評価する。

東北の日本海側、山形県でこれまで知られていない高さ３０メートルを超えるような巨大津波が起きていた可能性を示す痕跡が、山形大学の調査で新たに見つかりました。津波だとしたら県の想定の１６メートルを大幅に超える高さとなり、専門家は「防災対策へつなげるため今後も総合的な研究が必要だ」と指摘しています。 地質学が専門の山形大学の山野井徹名誉教授の研究チームは、海岸から内陸におよそ１キロほど入った斜面にある泥の層に注目しました。泥の層は標高２５メートルから３７．９メートルの付近にあり、含まれていた植物から年代を測定したところ、西暦１０００年代から１１００年代前半、平安時代後期にできたと見られることがわかりました。研究チームは津波によって低い所にあった近くの沼の泥が巻き上げられたと見ています。 山形県の想定では、津波の高さは最高で１６．３メートルで、今回の痕跡が津波によるものだとしたら、想定を大きく上回

1936年生まれ。早稲田大学卒業後、シェル石油、日本コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップスを含むグローバル・エクセレント・カンパニー6社で40年にわたり社長職を3社副社長職を1社経験。2003年より住友商事を含む数社のアドバイザリー・ボードメンバーを務める。長年の経験と実績をベースに、経営者や経営幹部を対象とした経営とリーダーシップに関する講演・セミナーをし、国内外で「リーダー人財開発」の使命に取り組む一方で、経営者・経営者グループ に対する経営指導、相談役も果たしている。 王道経営 あまりにも頻発する企業の不祥事に危機感を覚えた“伝説の外資トップ”が、「日本の経営者は、いまこそ王道に立ち返れ」と、40年をかけて体得し実践してきた王道経営の真髄を魂を込めて伝える。 バックナンバー一覧 利益を会社の目的と考えてしまうことは大きな勘違いだ。利益を目的と考えていると、やがて短

「Slack」はクラウドベースのコラボレーションアプリケーションで、1対1またはグループでチャットしたり、ファイルを共有したりできる。その他にも、シンプルなUIで直感的に使いこなせたり、APIが開かれているためさまざまなアプリケーションと連係することが可能だ。では実際の企業ではSlackはどのように活用されているのだろうか。 本コンテンツでは、Slackの詳しい機能や実際に導入した企業のコメントを振り返りながら、多くのユーザーになぜ支持されているのか、その理由を考える。

退職金の受け取りは「一時金」と「年金」どちらがトクか ●　運用率2％なら「年金」が 断然おトクに見えるはずが… 年度末が近づいて、3月いっぱいで定年退職する人の相談が相次いだ。多くは、60歳以降の収入ダウンに備えた収支の見直しや生活設計であるが、今年は「退職金の受け取り方法」についての相談もあった。(ダイヤモンド・オンライン) [続きを読む]

衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられ、議論の的となっている。その森友学園の子供たちの宣誓を「『ヒトラー万歳』と叫ぶのに等しい」と断ずる論文を、米国人の歴史学者が発表した。 この女性学者は慰安婦問題で日本を長年、糾弾してきた人物である。森友学園を政治団体の日本会議に結びつけ、日本会議が安倍晋三首相を支援して日本を戦前の軍国主義や帝国主義に戻そうとしていると非難している。 一方、この主張に対して別の米国人歴史学者は「不当な日本叩きだ」と反論する。 安倍首相をヒトラーになぞらえるダデン氏 米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授はオーストラリアの国立大学が刊行する東アジアの政治経済誌「東アジア・フォーラム」のインターネッ