世界的にガソリン車禁止へ…トヨタが敗者に転落すれば、日本の製造業終焉の可能性
日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886
世界初 マントルを直接掘削へ １６日から事前調査開始 | NHKニュース
国立研究開発法人の海洋研究開発機構は、地球の内部にある岩石の層「マントル」を世界で初めて直接掘削して観測するプロジェクトに向け、１６日からハワイ沖で事前の海底調査を始めることになりました。専門家は「地球の成り立ちを知る第一歩になる」と話しています。 海洋研究開発機構は、世界で初めての直接掘削に向けて１６日からおよそ２週間、太平洋のハワイ沖で、海底からマントルまでの距離が近い場所を、音波などを使って調査することになりました。 今後、中米のメキシコやコスタリカの沖合でも、掘削に適した場所を調べたうえで、１０年後をめどに、世界トップレベルの掘削能力をもつ探査船「ちきゅう」を使って、マントルの掘削を実現したいとしています。 プロジェクトの中心的なメンバーでマントルに詳しい、静岡大学の道林克禎教授は「マントルには地球がどうのように作られどうなっていくかを知る手がかりがある。今回の事前調査が第一歩にな
ビットコイン、中国の３大取引所すべて閉鎖 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝鎌田秀男】インターネット上で取引出来る仮想通貨の代表格、ビットコインを巡り、中国の３大取引所すべてが閉鎖を決めた。 中国政府が取引停止を求める動きを強めたからだ。こうした事態を受け、ビットコインの価格（単位はＢＴＣ）は下落が続いている。仮想通貨専門サイトのコインデスクによると、１５日は１ＢＴＣ＝３０００ドルを割り込んだ。２日の約５０００ドルから２週間足らずで、４割も落ち込んだ形だ。 中国メディアによると、北京市のインターネット金融監督当局が１５日、市内のビットコイン取引所責任者らを集め、取引停止の期日を決めて発表するように求めた。 これを受け、取引所大手の「ＯＫコイン」と「火幣網」は１５日夜、１０月末までに業務を停止すると発表した。前日に取引停止を発表した「ビットコイン中国」と合わせ、３大取引所すべてが閉鎖を決めたことになる。
日銀は日本経済に金をばらまく「打出の小槌」ではない | 砂上の楼閣 日本銀行 | 東短リサーチ社長 加藤 出 |ダイヤモンド・オンライン
砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 「2％物価目標」を達成することができず、金融緩和策を続ける日本銀行。しかし、その影響で「赤字決算」や「債務超過」に陥りかねない状況となっている。それに対し、政府と日銀を一つにして考える「統合政府論」を繰り広げ、日銀をまるで「打出の小槌」のように捉える人たちもいる。中央銀行とは何のためにあるのか──。 手のひら返しのごとく 懺悔するバーナンキ元ＦＲＢ議長 今年5月、ＦＲＢ（米国準備制度理事会）のベン・バーナンキ元議長が来日し、日本銀行の本店で講演した。そこで語られたのは、意外な言葉だった。 「私はよく分かっていなかった」「私は楽観的過ぎた」「私は以前の発言のいくつかのトーン
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