東京大学で、政府の進める「働き方改革」に反することが行われようとしているという。詳しく話を聞こうと、東大に向かった。 赤門をくぐり、三四郎池や安田講堂を見ながら、広大な本郷キャンパスの奥まで進んでいく。周囲と比べると、こぢんまりとした3階建ての建物。入っていくと左右ともにある階段がカーブしながら2階に続いている。2階は生協第2食堂。3階まで上ると、そこから廊下が続いている。古ぼけたソファーや家具、電子オルガンやシタールまでが無造作に置かれている。「楽器は決められた場所で演奏してください」の貼り紙があった。どこかからバイオリンを奏でる音が聞こえてくる。どこの大学も小ぎれいになり、東大も例外ではないだろうが、この一角には昔の大学の空気が流れている気がした。 長く垂れ下がった白い布暖簾の向こうが、東京大学教職員組合書記局である。入っていくと、執行委員長の佐々木彈氏(社会科学研究所教授)と書記長の
[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、税制改革案を発表した。焦点となる連邦法人税率は現行の35%から20%に引き下げる。個人所得税は現在7段階に分かれている税率を12、25、35%の3段階に簡素化するほか、35%を超える区分の追加を検討する。また、個人事業主やパートナーシップなど、いわゆるパススルー企業に課す税率を25%に設定する。
企業は利益を追い求める存在だ。利益を出せなければ、経営が続けられなくなってしまうからだ。その利益には会計上いくつかの概念があるが、基本と言えるのが営業利益。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、さらに販売費および一般管理費(販管費)を差し引いた、いわゆる「本業の儲け」である。企業の儲ける力そのものを示す数値といえる。 東洋経済オンラインは、約3650社の上場企業をすべて網羅している『会社四季報』(2017年秋号発売中)で集計したデータを活用して、「連続増益年数が多い企業」のランキングを作成。「連続増収トップ195社」「連続減収ワースト276社」のランキングに続き、最新版を発表する。 直近本決算までの実績をベースにしており、データがさかのぼれる1985年以降、また上場前後のデータの有無により、その企業の正確な連続増益記録とは異なる場合もあるものの、営業利益を伸ばし続けている会社の傾向
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は27日、家計に関する調査報告書を発表し、米国全体の富のうち上位1%の世帯が占める割合は2016年時点で38.6%に上り、前回調査(13年時点)に比べ2.3ポイント上昇した。米国で格差拡大が進んでいることが改めて浮き彫りとなった。 住宅や株式など資産価格の上昇に加え、「世帯収入の差が広がっている」(FRB)のも要因。上位10%で資産全体の8割近くを占める構図で、下位90%の世帯の占める富の割合は1989年の33.2%から低下を続け、2016年は22.8%にまで落ち込んだ。
高度経済成長期に建設された橋梁の老朽化が一斉に進み、危険と判定されて通行止めになる事例が全国で相次いでいる。国と地方自治体の財政難から、架け替えや補修工事をあきらめ、撤去されるケースも各地で出てきた。 全国に現存する橋梁は国と自治体の管理分を合わせてざっと73万本。うち20%が建設後50年を経過しているが、10年後には50年を超す老朽橋が倍増する見通しだ。人口減少と高齢化社会の進行で国や自治体の財政が好転するめどは立たない。もはやすべての橋梁を維持することはできず、残すべき橋梁の選択が地域の課題に浮上してきた。 住民から待ったがかかった田辺市の秋津橋撤去 和歌山県南部の中心都市田辺市。JR紀伊田辺駅から歩いて15分ほどの秋津町で1本の橋が3月から通行止めになっている。右会津川に架かる秋津橋だ。橋は延長60メートル、幅5.6メートル。1971年に建設された。 長く住民の生活道路になってきたが
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 中国の北京―上海間の高速鉄道は21日から、最高時速350キロでの営業を再開し、長距離高速鉄道としては世界最速の記録を作った(編集注、2011年に浙江省温州で40人が死亡する事故発生を受け、上限時速を300キロに落としていた)。 この偉業は、工学の勝利であると同時に産業政策の勝利でもあった。中国が高速鉄道の運転を始めたのはわずか10年前だが、今や国内の高速鉄道網の総延長距離は2万キロに達し、中国を除く世界の合計を上回る。中国は強い政府がなければ、こんな鉄道網を築けなかった。研究資金から鉄道用地の確保、赤字路線への支援、車両メーカーなどへの補助金、そして、大いに物議をかもした外国企業に商業機密の共有を促す奨励策まで、すべてを国が提供してきた。 高速鉄道
ここやここで紹介したNBER論文の著者であるMichael D. Bordo(ラトガーズ大)とPierre Siklos(ウィルフリッド・ローリエ大学)が、また中銀に関するNBER論文を書いている(ungated版)。 以下はその論文「Central Banks: Evolution and Innovation in Historical Perspective」の要旨。 Central banks have evolved for close to four centuries. This paper argues that for two centuries central banks caught up to the strategies followed by the leading central banks of the era; the Bank of England in
(13時45分、コード9468)軟調に推移している。午前は一時、前日比45円(3.3%)安の1326円まで下げた。人気アニメ「けものフレンズ」を制作する監督の降板で、動画サービスの有料会員の解約が進むと懸念した売りが出ている。けものフレンズの監督は25日にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて「アニメから外れる」と伝えた。けものフレンズはカドカワグループの動画サービス「ニコニコ
寝付きや睡眠の質を改善、まずはウォーキング・階段から 2017/7/21 伊藤和弘=フリーランスライター 仕事やプライベートの時間をやりくりするために、真っ先に削ってしまうのが「睡眠」ではないだろうか。また、年齢とともに、眠りが浅くなったり、目覚めが悪くなったりする人も多いに違いない。もう眠りで悩まないための、ぐっすり睡眠術をお届けしよう。 運動すると、よく眠れる――。これは多くの人が実感しているのではないだろうか。体を動かしてしっかり汗を流した日は、疲れて早めにベッドに入りたくなるし、夜中に目を覚ますことも少なくなる。実際、アスリートの睡眠時間は普通の人よりも長く、引退すると不眠に悩むことも多いという。 そこで今回のテーマは「快眠をもたらす運動」。読者の中には、寝る時間が十分にないわけではないが、生活サイクルの乱れなどから寝付きが悪かったり、夜中に何度も起きてしまったりして、寝起きがすっ
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、「インフレ率が目標の2%に戻るまで金融政策を据え置くのは賢明ではない」と述べた。全米企業エコノミスト協会(NABE)がオハイオ州クリーブランドで開いた年次会議で講演した。 同議長は、インフレを巡る不確実性が強まっており、緩やかな利上げが現在のところ最も適切な政策スタンスだとの認識を示した上で、「ゆっくりし過ぎないよう注意するべきだ」と加えた。 イエレン議長はインフレ見通しに関して3つの不確実要素を指摘、「私を含め金融当局者は、労働市場の力強さ、中長期的なインフレ期待がわれわれのインフレ目標と整合する度合い、さらにインフレを左右する基本的な力についてさえ判断を誤っていた可能性がある」と述べた。 それらリスクについて触れる中、議長は労働市場に多少スラックが残っている可能性はあるとの見解を示した。 議長は「もしそうであれば、経済は現在の想定より高い
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