イエレンがFRB議長を退任した後もFOMCに残すべき、とコチャラコタがブルームバーグ論説で訴えている。その理由として以下の4つを挙げている。 優れた専門性 公職に就く前は一流の経済学者で、それが彼女の政策に関する考えの強い基盤になっている。 FOMCに過去13年間と1994から1997年まで在籍していたので、実務経験も豊富。 現在のFOMC理事に彼女に匹敵する人材はいない。また、FOMC理事の3つの空席（イエレンが去るのであれば4席）を埋めるに当たっても、党派を問わず、そうした人材は見当たらない。 FRBの2つの使命についてのバランスの取れた見解 インフレ抑制についてはFRBは自らの責任を強調してきたが、低失業率についても強い主張をする内部の声が必要。労働経済学を専門としてきたイエレンはそうした声を提供する。 トランプの指名する理事はそうした見解を提供しそうもない。 銀行規制の継続 トラン

日本財団は、2017年11月19日の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」にて発表した「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」について、その速報版を公開致しました。 本分析は、大阪府箕面市の「子ども成長見守りシステム」より、就学期の子ども約2.5万人のデータを活用し、世帯の貧困が、子どもの学習達成や非認知能力にどのような影響を与えているのかを紐解くとともに、貧困下にあっても学力の高い子どもには、どのような特徴があるのか等を分析したものです。 速報版では、小学校低学年時点からの早期支援の必要性や、学習の土台となる他者への基礎的信頼や生活習慣など「非認知能力」の重要性を明らかにしています。 日本財団「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」（速報版）（PDF / 1.6MB）

というNBER論文が上がっている（原題は「CoCo Issuance and Bank Fragility」）。著者はStefan Avdjiev（BIS）、Bilyana Bogdanova（同）、Patrick Bolton（コロンビア大）、Wei Jiang（同）、Anastasia Kartasheva（BIS）。 以下はその要旨。 The promise of contingent convertible capital securities (CoCos) as a “bail-in” solution has been the subject of considerable theoretical analysis and debate, but little is known about their effects in practice. In this paper, w

金融庁は22日、金融機能強化法に基づき、空知商工信用組合（北海道美唄市）とあすか信用組合（東京・新宿）、佐世保中央信用組合（長崎県佐世保市）の3信組に公的資金を注入する方針を固めた。健全性を強化し、地域への資金供給を支える。信組の上部機関である全国信用協同

金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて１００億円の公的資金を投入することを決めました。 このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、それぞれ来月に投入されます。 また、佐世保中央信用組合は来年１月に長崎県民信用組合との合併が決まっていて、合併後の来年３月に１０億円が投入されます。 金融庁によりますと、３つの信用組合はいずれも財務の健全性の基準を上回っていますが、上部団体である「全国信用協同組合連合会」が中小零細企業などへの融資を増やすには財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。 連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは３年連続で、投入先は合わせて１０の信用組合になりました。

経済的に困窮している世帯とそうでない世帯の子供の学力格差が小学４年生頃に広がる傾向にあることがわかった。 大阪府箕面市が２０１４～１６年度、小中学生らを対象に実施した学力や生活状況の調査データをもとに、日本財団（東京）が分析した。 同財団は、箕面市の生活保護受給世帯とそれ以外の世帯の小学１年生～中学２年生約１万人について、同市が１４～１６年度に実施した国語や算数・数学などの学力テストの平均偏差値を比較した。市の困窮する子供への支援策を検討するため、同財団で分析した。 分析では、国語で差が顕著にあらわれた。生活保護世帯の小学２年生の平均偏差値は４９・６で、それ以外の子供（５０・１）との差は０・５ポイントだった。小３でも１・９ポイントだが、小４になると５・５ポイントに拡大した。その後も４ポイント以上、下回り、中２では５・８ポイントに広がった。算数・数学でも同様の傾向を示しているという。

１１月２１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ、写真）のクーレ専務理事は、インフレ率が目標に向け上昇するまで債券買い入れを継続するとの方針について、ＥＣＢは来年９月までにこうした確約をやめる可能性があるとの見方を示した。２０１６年７月撮影（２０１７年　ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、インフレ率が目標に向け上昇するまで債券買い入れを継続するとの方針について、ＥＣＢは来年９月までにこうした確約をやめる可能性があるとの見方を示した。 クーレ専務理事は２１日付の独ハンデルスブラット紙に掲載されたインタビューで、「前月の理事会ではこうした変更を行う用意はできていなかったが、今から２０１８年９月までの間に（買い入れ継続の確約をやめる）決定があると予想している」と述べた。

ブランシャールが自然失業率仮説の是非を取り上げた表題の論文（原題は「Should We Reject the Natural Rate Hypothesis?」）の結論部で、以下の2つの式を提示している。 y*(+1) = ay* + b(y - y*)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1) π = c(y - y*) + Eπ　　　ただし -x≦π≦xならばEπ = 0、それ以外はEπ = π(-1)　　　(2) 自然失業率は金融政策とは独立である、という独立性仮説においては、次期の潜在生産力が今期の生産ギャップの影響を受けることはないため、(1)式のbはゼロとなる。逆に、金融政策が潜在生産力に恒久的な影響を及ぼす履歴仮説においては、bは正の値を取り、aは1となる。 一方、(2)式は、インフレ率が生産ギャップと期待インフレ率に依存することを

米金融当局が主要政策金利の引き上げを進める中でも、長短金利の差は狭まっている。2004年６月－05年12月の利回り曲線「平たん化」をほうふつとさせるトレンドだ。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）はこの2000年代半ばの出来事を「難問」と呼んだ。だが、今回の平たん化は謎ではないとサンフランシスコ連銀のリサーチアドバイザー、マイケル・バウアー氏は同連銀の「エコノミック・レター」で指摘する。 バウアー氏は、金融当局が短期金利を引き上げてはいるが、低インフレや低めの中立金利、政治的不確実性がいずれも長めの債券利回りの重しとなり、低位に抑制していると分析。これは、仮に物価圧力が急速に高まれば、期間が長めの債券保有に対し投資家が求める上乗せ金利（タームプレミアム）が上向き始める可能性を意味する。そうなれば、平たん化の流れは逆転し、債券市場の低利回りを一つのよりどころとする株式市

分散型デジタル台帳、ブロックチェーンの金融業界での利用が現実に近づいた。ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなどの銀行が参加し、２兆8000億ドル（約315兆円）規模のエクイティスワップ市場で６カ月間実施されたテスト運用が成功した。 新興企業アクソニが管理したこのプログラムは取引執行後のスワップ契約のほか、契約の修正や終了、株式分割や配当などについて記録。同社は20日、「100％の成功率だった」と発表した。カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）やシティグループ、ＢＮＰパリバ、クレディ・スイス・グループなども参加した。 アクソニのグレッグ・シュベイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、「順調に前進の方向だ。機能することが分かった」と述べた。 ウォール街がブロックチェーンに魅力を感じるのは、バックオフィス業務のコストを大幅に引き下げ、取引の清算・決済にかかる時間を迅速化

世界の有名ブランドが集まる高級ストリートのうち、最も賃料が高いのはニューヨークの五番街で、２位が香港のコーズウェイベイだった。米不動産サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）の2017年版調査で明らかになった。東京・銀座は６位。賃料が上昇したとはいえ、なおトップの４割の水準だ。 Ｃ＆Ｗが６月末までの１年間を対象に行った年次調査は、68カ国を対象に最も賃料が高いストリートをランク付けした。１位のニューヨーク（坪当り月額100.1万円）は変わらず、２位の香港（同90.9万円）は下落したものの、順位は昨年と変わっておらず、Ｃ＆Ｗ日本法人の須賀勲エグゼクティブ・ディレクターは「不動の１、２位だ」と述べた。