［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ２００２年１１月、当時のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、経済学者ミルトン・フリードマンの９０歳の誕生日会に出席した。フリードマンは著書で、１９２９年の世界恐慌の原因を、ＦＲＢの政策の失敗だと指摘していた。 フリードマンの学説を熱烈に信奉していたバーナンキ氏は国民のために謝罪し、ＦＲＢは二度と同じ過ちを繰り返さないと誓ったのだ。 それから６年もたたない０８年９月１５日、バーナンキ氏はＦＲＢ議長としてリーマン・ブラザーズ破綻という運命の日を迎え、新たな大恐慌を招き寄せることになった。だが今から見れば、同氏は自分が表明した約束を果たす準備ができていたことになる。 大恐慌への対応として打ち出されたのは、米国だけでなく世界中でも過去にない大胆な金融政策の実験だった。金利は米国で長年ゼロ近くに抑え込まれ、他の地域では広くマイナス圏

ニューヨーク・タイムズ紙に匿名で寄稿した米政権幹部は、彼自身、そして同じ思いの同僚たちがいかにして「（米大統領が掲げる）政治目標の一部や、最悪な性向を懸命に阻止しようと努めている」かを書いた。そこには、民主的な習性、そして何より重要な市民の良識と責任感が、自由なジャーナリズムと連帯し、堕落した政権に打ち勝つことができるというメッセージがあった。 世界の民主主義は今、勇気を必要としている。この匿名の論説は、私の理解が正しければ、その役割を果たしている。この数カ月、民主主義の衰退、あるいは終えんとさえ嘆く本が書店にあふれている。これらの本は雄弁で説得力があり、悲観的だ。その中には、スティーブン・レビツキー氏とダニエル・ジブラット氏の共著「How Democracies Die（民主主義はいかに死ぬか）」や、ジョナ・ゴールドバーグ氏の「Suicide of the West（西側の自殺）」、エド

９月の借入金返済にめど 経営不振のパイオニアは投資ファンドから融資を受ける調整に入り、９月下旬に期限が迫る銀行借り入れの返済を乗り切れる公算が大きくなった。しかし、主力のカーナビ事業の不振で抜本的な再建策は見えず、かつてのオーディオ名門企業の経営は迷走している。 パイオニアは香港を本拠とする「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」から数百億円を調達すると近く発表したい考え。関係者によると、ベアリングはデジタル地図を手掛ける子会社を担保に取る予定だ。 ファンドの貸し付け条件は銀行よりも厳しい。ベアリングは融資が焦げ付く恐れがある場合、貸出金を株式に… この記事は有料記事です。 残り417文字（全文697文字）

日本セーリング連盟の河野博文会長は１１日、ワールドカップ（Ｗ杯）江の島大会の開会式で披露されたイルカショーが、国際連盟に問題視されたことを受け「イルカの扱いは国、個人によって考え方が違う。不快な思いをされた方がいれば、おわびしたい」と述べた。 開会式は９日に神奈川県藤沢市の新江ノ島水族館で行われ、イルカがジャンプする演出が一部の外国選手から疑問視された。海外では野生のイルカやクジラを保護する動きが広まっており、河野会長は「センシティブな問題ということを認識するべきだった。慎重さを欠いた」と反省した。 日本連盟によると、事前に開会式の内容を国際連盟に説明していなかった。国際連盟は１１日に「残念に思う」などと非難する声明を出した。

近畿大水産研究所（和歌山県白浜町）は１０日、同県串本町沖のいけすで養殖していた出荷直前のクロマグロ約６００匹が、台風２１号の影響で全滅したとみられると発表した。被害は約１億円に上るとみている。 研究所によると、円形いけす（直径約３０メートル、深さ約１０メートル）を固定するロープが高波で切れ、いけす…

貿易戦争についての「社長100人緊急アンケート」では、約8割の経営者が、貿易を巡る各国の対立が少なくとも米次期大統領選が予定される2020年までは続くと回答した。トランプ米大統領の施策が18年11月の議会中間選挙に向けたアピールとの見方もある一方で、早期の収束が見込めないという考えが目立つ。設備投資の抑制を懸念する声も目立った。【関連記事】貿易戦争、6割が「業績にマイナス」　25%は直接影響貿

2018年8月23日、関係筋の話としてかねて計画中であったサウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコの内外株式市場への新規株式上場（IPO）が断念されたことを一部メディアが報道。内外メディアは一斉にこれに続いた。 翌日、サウジのファリハ・エネルギー大臣は、「状況が整い、適切と考える時期に、サウジ政府はIPOを実施すべく専念している」と否定。8月27日には英フィナンシャルタイムズが、アラムコ上場は延期されたものの、将来の上場準備として40年間の操業権益期間の設定や埋蔵資源の外部監査の受け入れなどを検討している、と報じた。 さらに8月28日にはサウジ政府関係筋の話として、アラムコ上場中止はサルマン国王の反対によるものだと一部メディアが報道。反対の理由は不明としながらも、国王の決定は最終的なもので覆ることはない、とした。 伝えられる内容は若干混乱しており、今回の決断がそもそもアラムコの上場延期な

2008年9月16日、ニューヨークのリーマン・ブラザーズ本社で窓際に立つ社員ら。各国の中央銀行は米金融危機を受け、この日も金融市場に大量の流動性資金を投入した。（写真：ロイター/アフロ） リーマン・ショックから10年。世界経済危機に波及した米大手金融機関の破綻は、2003年のイラク戦争に遠因があった。ブッシュ米大統領によるイラク戦争の「後方支援」のため米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン議長は、金融緩和を長引かせた。それが住宅バブルの発生と崩壊をもたらし、金融危機につながった。 米金融当局が公的資金投入をためらったことで危機を未然に防げなかった。この「米国の失敗」を救ったのは、中国による大規模な経済対策だった。金融危機は超大国・米国の後退と新興国・中国の台頭という国際政治力学の変化を浮き彫りにした。 雨のウォール街で それはリーマン・ブラザーズ破綻（2008年9月15日）の3日前、雨

1929年のウォール街大暴落の10年後はまだ大恐慌から十分立ち直っていなかった。失業率はピークの25％よりも低いが依然として17％だった。ダウ工業株30種平均（NYダウ）は1932年の底から3倍に上昇していたが、ピークからはまだ半分程度しか回復しておらず、1929年の水準に戻るには四半世紀かかった。