米ハーバード大で学生ビザ取り消しに抗議する集会に参加した人たち＝米東部マサチューセッツ州で2025年4月17日、ロイター トランプ米政権下で相次いでいる留学生の査証（ビザ）取り消しが、インド国内でも波紋を広げている。米移民弁護士協会（AILA）が把握した取り消し事案のうち、半数はインド人学生だったことが判明。インド政府は外交ルートを通じて米側に懸念を示すなど、対応を迫られている。 AILAの報告書は4月17日に公表された。過去2カ月間にあったビザや滞在資格の取り消し通知のうち327件を分析したところ、半数がインド出身だった。中国が14％で続き、韓国やネパール、バングラデシュの学生も含まれていた。 トランプ政権は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議する運動に関連し、「反ユダヤ主義」に関与した留学生らの滞在資格を取り消すと説明している。 しかし、実際には資格取り消しの基準は

妊娠前の気温環境が、生まれた子の成人後の肥満リスクを左右すると、東北大大学院医学系研究科などの研究チームが発表した。受精前の外気温と1日の寒暖差によって成人後の代謝に関連する脂肪組織の活性が定められ、寒い時期だと肥満になりにくいという。研究チームは「親世代の環境影響が子に伝わると分かった。子世代の生活習慣病の新たな予防法につなげたい」としている。 肥満は糖尿病や高血圧などの主な要因で、予防のための食事管理や運動など良い生活習慣の実践は難しい。チームは新たな肥満予防法を探すべく、代謝で熱を上げる熱産生やエネルギー消費の調整をつかさどる褐色脂肪「BAT」に注目。これまでの研究でBATの活性が高いほど肥満リスクが低いことが分かっていたが、BAT自体の詳細は未解明だった。 今回、18～29歳の健康な男性356人でBATの活性を評価。356人が生まれるに至った受精時期や出生日との関連を調べたところ、

トランプ米大統領は3日、半導体と医薬品に対する関税引き上げを近く発表すると述べた。大統領専用機内で記者団の質問に対し「半導体は間もなく始まる。医薬品にも注目しており、近いうちに発表されるだろう」と答えた。 トランプ氏は半導体や医薬品を国家安全保障上の重要物資と位置づけ、国内生産の空洞化を問題視している。3日に25％関税を発動した自動車と同様に高率の関税を課して輸入品を締め出し、国内生産を増やす狙いとみられる。 トランプ政権は2日、国ごとに税率の異なる最大50％の相互関税を発表したが、半導体や医薬品は新たな関税発動を見据えその対象に含めなかった。【ワシントン大久保渉】

ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…

米エネルギー省は19日、南部ルイジアナ州で米企業が計画する液化天然ガス（LNG）事業について、LNG輸出を認可した。ロイター通信によると、米企業は日本の発電大手JERA（ジェラ）、資源開発大手INPEXの2社と長期供給契約を交わしている。 第2次トランプ政権は1月、バイデン前政権が気候変動や国家安全保障に与える影響を分析するために一時停止したLNGの輸出許可申請に関し、審査を再開する大統領令を出した。（共同）

武藤容治経済産業相は10日、米首都ワシントンでラトニック商務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表と会談し、トランプ米政権が12日に発動する鉄鋼・アルミニウム関税などについて日本を適用除外にするよう求めた。会談後の記者会見で、武藤氏は「日本を除外するという話にはなっていない」と述べ、米国側から一定の理解は得られたものの、適用除外の言質は取れなかったことを明らかにした。 経産省によると、武藤氏は会談でラトニック氏らに対し、日本がこれまで巨額投資や雇用創出を通じて米国経済に多くの貢献をしてきたと主張。関税の影響についても説明し、「我が国が対象になるべきではない」と明確に適用除外を求めた。 これに対し、米国側は米製造業の復活や雇用増加など、トランプ政権の優先課題を説明。日本のこれまでの貢献に一定の理解を示しつつも、適用除外の有無に関して明言しなかった。経産省幹部は「言うべきことは言った。後は待

空港に到着し、ロビーに出てくる家族連れら＝新千歳空港で2024年12月28日午前11時2分、平山公崇撮影 航空会社の稼ぎどころはビジネス客より観光客か――。国土交通省が発表した2024年10～12月の国内線データ（速報値）によると、旅客数が最も多かったのは羽田―札幌で、前年同期比13・5％増の252万5306人だった。観光需要の回復が続いたとみられ、前年首位でビジネス客の多い羽田―福岡（前年同期比7・6％増の249万1298人）を逆転した。 データは全日本空輸や日本航空、スカイマークなど航空会社10社分。3位以下は、羽田―那覇（175万5792人）、羽田―伊丹（136万4277人）、羽田―鹿児島（67万1762人）、福岡―那覇（57万7431人）、羽田―熊本（56万392人）――の順だった。飛行距離の長い主要路線で搭乗率が最も高かったのは、札幌―那覇の90・3％だった。

工事が進むインドネシア館（右）などのパビリオン＝大阪市此花区で2025年2月28日午後4時25分、加古信志撮影 大阪・関西万博（4月13日開幕）の入場券をインターネットで購入すると、「個人情報が取られ放題になる」という懸念がSNS（ネット交流サービス）上で広がった。購入手続きに必要な「万博ID」を登録する際、「個人情報保護方針」への同意が求められるのだが……。 万博を運営する日本国際博覧会協会が定めた方針には、協会が取得する個人情報として、氏名、性別、住所などの他、次のような項目が並ぶ。顔画像や指紋などの生体情報▽所属先の企業・団体名、役職▽医療に関する情報（障害者認定の有無）▽SNSのパスワード▽既婚・未婚の別▽子どもの有無▽趣味嗜好（しこう）――。 さらに、利用者の同意があれば、第三者に個人情報を提供する場合があるとの記載もある。提供先として、政府（外国政府や地方自治体を含む）▽協賛企

短絡的な議論では、見えてこないアイデアがある。アグリビジネスの観点で世界に精通する三石誠司・宮城大教授は「令和のコメ騒動」をどうみているのだろうか。稲作の持続可能性も視野に、コメの「工業利用」を提案する。【聞き手・三枝泰一】 シリーズ「令和のコメ騒動」3 ――コメの高騰が起きたこの状況をどう分析しますか？ ◆ファンダメンタル（基礎）とテクニカル（技術）の両方の観点で考えましょう。前者でみれば、2024年産のコメの収穫量に大きな増減はないし、消費量についても同様で、国内のコメの需給バランスは安定しているはずです。“はず”なのに、なぜ高騰したのか。後者で「投機」が起きたからです。 ――なぜ起きたのでしょうか？ ◆思い出してください。22年のウクライナ戦争の開始直後、世界の小麦価格が高騰しました。それ以降、コストプッシュインフレと呼ばれる状況が続いても、日本のコメだけはずっと安値安定といえる状況

トランプ米大統領は27日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議に絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と繰り返し呼んでいたことについて、「私がそんなことを言ったのか？　そんなことを言ったなんて信じられない」などとしらを切った。ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した冒頭、記者団に聞かれて答えた。 トランプ氏は28日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎え、レアアース（希土類）を含む鉱物資源の共同開発について合意する見通しだ。トランプ氏は27日、ゼレンスキー氏と「良好な関係」であると強調した。重視する「ディール（取引）」にゼレンスキー氏が応じたため態度を変化させたとみられる。 鉱物資源を巡る合意について、米国側は2月中旬に草案を示した。しかし、安全保障の確保に関する項目がないことを理由にゼレンスキー氏は署名を拒否。いら立ちを募らせたトランプ氏は、演説で「選挙なき独裁者であるゼレ

コロナ禍のピーク時には、シアトルにあるアマゾン本社も世界中のオフィスと同様、人影がほぼ消えた＝Getty Images ＜Katherine Bindley and Preetika Rana/2025年2月14日＞ 米アマゾン・ドット・コムは数十万人の従業員に対し、フルタイムで出社する勤務形態に戻るよう命じ、応じない場合は別の仕事を探すよう求めた。だが一つ問題があった。オフィスの多くは全従業員分の机を用意していなかったのだ。 深刻なスペース不足のため、アマゾンはヒューストン、アトランタ、ニューヨークなど米国各地の数十のオフィスで、出社義務付けを先送りした。一部の拠点に配属された従業員は、実際にいつからフルタイムで出社できるのか、今も連絡を待っている。 また、週5日出社に戻ったものの、自分が属するチームのメンバーが同じ場所にいないというケースもある。従業員らは駐車場や座る場所、ビデオ通話の

ダウ平均は人間が株式を選別する時代向けに設計された。写真は米ニューヨークのウォール街＝Getty Images ＜James Mackintosh/2025年2月13日＞ ダウ工業株30種平均は常に問題を抱えながらも、その仕組みと運のおかげでおおむね市場全体の動きと一致していたため、米国株の象徴的な指標としての地位を維持してきた。だが、今は違う。 ダウ平均は過去2年間、米国の主要企業で構成されるS&P500種指数に追随するどころか、大きく見劣りする展開となっている。2023年と24年のリターンはS&P500種指数を10ポイント余り下回った。これほど低調なパフォーマンスとなったのは、S&P500種指数が導入された1957年以降では他に2年（1980年と98年で、いずれも経済混乱期）しかない。 ダウ平均は現在、巨大ハイテク企業という問題を抱えている。だが、その理由はもっと根本的なところにある。

トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した

30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル＝153円79銭を付けた。昨年12月中旬以来、約1カ月半ぶりの円高ドル安水準。 日銀による追加利上げが意識された。米長期金利の低下も、ドル売り円買いを促した。 午後5時現在は前日比98銭円高ドル安の1ドル＝154円21～31銭。ユーロは1ユーロ＝1・0387～97ドル、160円18～28銭。(共同)

米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両

値段が高騰する中、スーパーの野菜売り場に並ぶキャベツ＝東京都足立区で2025年1月20日、三浦研吾撮影 コメや野菜の価格高騰が止まらない。総務省の昨年11月の全国消費者物価指数でコメ類は前年同月比6割超上昇。農林水産省によると足元のキャベツの価格（1キログラム当たり）は平年比約3・4倍、白菜も2・5倍だ。日々の暮らしに直結するだけに正直キツい。ただ、北海道大大学院の坂爪浩史教授（農業経済学）は「小売業者も消費者も低価格に安住してきた。我慢してきた産地は低価格に戻りようがない」と手厳しい。坂爪氏の解説は以下の通りだ。 コメ不足で入った消費者のスイッチ 農産物価格の上昇の背景にある短期的な要因は需給の逼迫（ひっぱく）だ。そして中長期的な要因は、生産資材の価格上昇や人手不足による人件費の高騰だ。 生産者はこれまで、コストが上昇しているのに価格転嫁ができずに我慢してきた。生産者が価格を上げたいと思

2024年の競売物件の件数が、15年ぶりに増加に転じた。リーマン・ショック後の09年以来、経済状況が不安定な中で競売物件は減少を続けていたが、なぜ今になって増えだしたのか。探って見えてきたのは「借りすぎ」や「長生き」のリスクだった。 競売物件とは、住宅ローンの支払いが滞ったことで、裁判所に差し押さえられ、強制的に売りに出される物件を意味する。 競売情報サイトを運営する一般社団法人「不動産競売流通協会」（東京都港区）が保有データを元に集計した競売物件の数は、データを取り始めた09年が約6万2000件で最も多く、10～23年まで右肩下がりで減り続けた。

トランプ次期米大統領の元側近のスティーブ・バノン元首席戦略官が、第2次トランプ政権で規制緩和などに取り組む大富豪のイーロン・マスク氏を「本物の悪党だ」と非難した。高い技術力を持つ専門職向けの就労ビザ（査証）「H1B」を巡って2人は対立しており、トランプ氏の「インナーサークル」内部の摩擦が表面化した。 米メディアによると、バノン氏は1月上旬のイタリア紙「コリエレ・デラ・セラ」とのインタビューで、「IT業界はH1Bビザを都合良く使っている。シリコンバレーの技術者の76％は外国人だ」などと主張した。H1Bビザを活用して、外国の高度人材を集めることを提唱するマスク氏を批判した。

10日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債（377回債、表面利率1・2％）の利回りが上昇し、夜間取引で一時1・200％を付けた。日本相互証券によると、2011年5月以来、約13年8カ月ぶりの高水準。トランプ次期米大統領が打ち出す経済政策をにらんだ米長期金利の高止まりが日本国債の取引に波及したほか、日銀の追加利上げ観測も材料視された。 新発10年債の利回りは終値ベースで昨年12月20日に1・050％だったが、その後に上昇基調が鮮明になった。背景には、トランプ氏の関税強化によって米国で輸入品の価格が上がり、物価上昇圧力が強まるとの観測がある。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げのペースが遅れ、米長期金利は高水準が続くとみられている。

坂本龍馬や西郷隆盛、高杉晋作ら幕末の志士44人を撮ったとされる集合写真が長野県内の資料館から12月中旬、ひっそりと撤去された。集合写真は研究者の間で「写っている人々は龍馬らではない」という評価が既に固まっているにもかかわらず、いまだに「幕末オールスターの集合写真」といった風説が流れ続けている。なぜ消えないのだろうか？ きっかけは肖像画家の論文 展示をやめたのは、長野県東御市の道の駅「雷電くるみの里」の中にある資料館「雷電展示館」。 雷電は史上最強とうたわれた江戸時代の名力士で、今年11月に記者が訪れたときには、元大関・琴欧洲の手形や元小結・高見盛のサインとともに飾られていた。