羽衣国際大（堺市）の専任講師だった女性が違法な雇い止めをされたとして、教員としての地位の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日、女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 2013年4月施行の改正労働契約法は、いつまで働くか期限が付けられた雇用の通算契約期間が5年を超えると、期限がない雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」を定めた。 一方、大学教員は研究活動に長い時間を費やすケースも多く、14年4月施行の改正大学教員任期法は「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」については、無期転換ルールが適用されるまで10年を要するという特例を設けた。 1、2審判決によると、原告の女性は介護福祉士の資格を持ち、13年から専任講師として介護福祉士の養成科目を担当。5年が経過したため、18年に無期転換ルールの適用を大学側に求めたが

自由診療で「がん細胞が死ぬ」と勧められた点滴を投与された後に死亡したとして、がんを患っていた男性（当時46歳）の遺族が23日、大阪市のクリニック院長に935万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。遺族側は点滴の中身が何か明らかになっておらず、危険性などの十分な説明がなかったと訴える。 訴状によると、男性は2021年4月、前立腺あるいは精囊（せいのう）のがんと診断された。一般病院での抗がん剤治療のほか、クリニックで診察を受けていた。 自由診療を提供するクリニックは「がん細胞を死滅させる」などと宣伝。医学的な効果が確認されている標準治療と異なり、自由診療は公的な医療保険の対象ではなく、患者が全額を自己負担することになる。 男性は21年10月、「米国製の治療薬」とされる点滴を受けた。ところが、11月には動脈に血栓ができているのが分かり、腫瘍マーカーの値も悪化。翌年4月にがん性腹膜炎で死亡し

記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。 連合の廃止案は、まずは将来的

大学などで働く研究者の非正規率は極めて高い。一般労働者と比べて、おおよそ2倍の差がある。特に全体の8割を占める男性の研究者ではその差はさらに開く。国がこの30年で研究者の「非正規化」につながる任期制を推し進めてきた影響だ。研究者の待遇は悪化し、研究力を示す主要指標の論文の引用数は中東のイランに抜かれるなど、研究力の低下をもたらした。国に翻弄（ほんろう）されてきた博士人材の働き方など研究環境の問題に迫る。 この連載は4回にわたり、毎週水曜朝に掲載します。 第1回　国にほんろうされる元高齢ポスドク 第2回　出産と就活が重なり、育休も取れない研究者 第3回　過重労働を強いられた准教授 第4回　海外から見た日本の環境 「賽（さい）の河原に石を積んでは3年ごとに鬼に壊される生活だった」 元「高齢ポスドク」の土井考爾さん（58）は、X（ツイッター）に研究者時代の心境をこうつづった。ポスドクとは、博士号

新条例修正案への賛否を示すため、投票する所沢市議会議員たち＝同市議会本会議場で2024年午後5時20分、高木昭午撮影 「政治的、宗教的活動に使用するおそれがある時は（公民館の）使用を許可しない」。所沢市議会で13日、こんな文言を含む新条例が成立した。施行は来年4月1日だ。公民館は従来、各党や候補者の集会などに使われており、複数の市民団体や市議が「新条例は（利用者の）使用制限を強める内容だ」と反発している。一方の市側は「政治集会などへの使用は従来通り許可する」と火消しに追われ、条例成立直後には、市長が条文への懸念にも理解を示す異例の事態となった。一体どういうことなのか。【高木昭午】 新条例の名称は「所沢市まちづくりセンター設置条例」。従来は市教育委員会と市役所市民部が協力して管理してきた公民館を「まちづくりセンター」の一部とし、管理は市民部が一元的に引き受けるとの内容だ。「（センターは）公民

英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。

政府・日銀が11日に続き、12日にも円買い・ドル売りの為替介入をしていた可能性が高まった。日銀が16日公表した資料から推計した市場関係者によると、2兆円規模の介入とみられる。政府・日銀は11日夜に3兆円規模とみられる介入に踏み切ったことが明らかになっており、推計通りなら2日連続での実施となる。 日銀が公表した当座預金残高に関する資料を分析したセントラル短資によると、残高見通しが事前の想定よりも大幅に減少しており、同社の高浜陽介氏は「2兆円規模の介入だったのではないか」と指摘する。 12日のニューヨーク外国為替市場は、米国物価関連指標の発表前は1ドル＝159円前後で推移。発表直後に急上昇し、1円以上円高・ドル安が進み、介入への警戒感が高まっていた。 16日午後5時時点の東京市場の円相場は、前週末と比べ72銭円高・ドル安の1ドル＝158円49～51銭で取引された。【竹地広憲】

国際通貨基金（IMF）は16日、最新の世界経済見通しを発表した。2024年の世界経済成長率を3・2％として、4月の前回見通しから据え置いた。日米を下方修正する一方、中国を上方修正した。 国・地域別では、米国は2・6％と前回から0・1ポイントの小幅な下方修正になった。堅調に推移してきた個人消費に陰りが見えてきたのが要因。人手不足に伴う労働市場の過熱が収まり、25年の成長率は1・9％に鈍化するとの見通しを示した。 日本の24年は0・7％と、前回から0・2ポイント下方修正した。自動車の大量生産に必要な型式指定の不正問題で、トヨタ自動車など多くのメーカーの生産が停止したのが原因。春闘の賃上げを背景に年後半から個人消費が底堅く推移するとみている。25年の成長率は1・0％に据え置いた。 一方、中国の24年の成長率は5・0％と前回から0・4ポイント上方修正した。不動産市況の落ち込みが深刻化していたが、好

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…

「フリーランス・トラブル110番」の事務責任者を務める山田康成弁護士＝東京都港区で2024年5月2日午後6時30分、中島昭浩撮影 相談窓口「フリーランス・トラブル110番」の相談件数が、開設から約3年半で2万件を突破した。月800件ほど寄せられる相談から浮かび上がってくるのは、新たな「雇用の調整弁」としてフリーランスを酷使する一部の業界の実態だった。事務責任者の山田康成弁護士に聞いた。 ――どんな相談が寄せられていますか。 ◆最も多いのが「報酬の支払い」に関わる相談で約3割を占める。2番目が業務内容や報酬額などの「契約条件の明示」で約2割。「企業にいつか切られるか不安だ」「安定がない」といった相談も多い。 予想外だったのは、フリーランスの側から申し出る「中途解除・不更新」に関する相談が第3位で、約1割に上っていること。フリーランスの仕事を辞めたいと申し出ても、実は、なかなか辞めさせてもらえ

第二東京弁護士会が運営する相談窓口「フリーランス・トラブル110番」には開設から3年半ほどで、累計2万件以上の相談が寄せられている。相談者が最も多い業種は軽貨物ドライバーを含む「運送」で、全体の15・3％を占める。事務責任者の山田康成弁護士によると、「やめたいと申し出ても、実はなかなかやめさせてもらえない」という実態があるという。 政府の統計や試算によると、日本では260万～460万人がフリーランスとして働いたり、その「予備軍」とも言える副業をしたりして…

太陽光などの再生可能エネルギーの発電が盛んな九州で、系統用蓄電池の整備が相次いでいる。天候で発電量が左右される再生エネが普及すると、電力価格が時間ごとに変動しやすくなる。安い電気を充電して高く売る事業で収益化を目指している。 どんな仕組み? 西日本鉄道と自然電力（福岡市）は10日、福岡県宇美町内のバス車庫の敷地内に系統用蓄電池「西鉄自然電力バッテリーハブ」を開設した。約400平方メートルの敷地に出力1920キロワット、容量4659キロワット時の蓄電池を整備した。400世帯が1日に使う電力に相当する。総工費は非公表だが、リース契約で初期投資を抑え、自然電力の子会社が電力価格を予測して電気を売買する。 系統用蓄電池は、送配電網に接続できる遊休地があれば整備できる。西鉄は2025年度までに計10カ所に増やす方針で、林田浩一社長は「再生エネの普及が進む九州では大きなビジネスチャンスになる」と意気込

ヤングケアラー支援を定めた子ども・若者育成支援推進法改正案を賛成多数で可決した参院内閣委員会＝国会内で2024年6月4日午後3時28分、平田明浩撮影 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。 改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。

ダイハツ工業などで相次いだ自動車の認証不正問題を巡り、国土交通省は3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの計5社からも不正の報告を受けたと発表した。トヨタは、試験の虚偽データを提出していた。国交省は5社に対し、不正のあった車種の出荷を停止するよう指示しており、今後立ち入り検査を行う。 自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証を巡り、ダイハツや豊田自動織機で不正が相次いだことから、国交省は自動車メーカーと装置メーカーの計85社に調査と報告を求めてきた。国交省によると、5月末時点で68社が調査を終了し、残る17社は調査を継続している。

2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部

映画化もされた松本清張の推理小説「砂の器」では方言がトリックに使われた。犯行現場近くのバーで被害者と若い男が東北弁で地名を話すのを聞いたという証言から捜査員が東北に飛ぶ。だが、被害者の出身地は中国地方だった▲「出雲は越後並びに東北地方と同じようにズーズー弁が使われている」。専門書の記述や東北と出雲地方の一部が同じ色に塗られた「日本方言地図」から捜査員は2人が使ったのは出雲弁と判断する▲ズーズー弁が古代の音韻で、京都などの言葉が広まった後も東北や出雲に残された。そんな仮説もあるらしい。言葉の成り立ちは複雑で検証は難しい。だが、最新科学で新たな発見があるかもしれない▲理化学研究所などのチームが進める現代日本人のゲノム（全遺伝情報）分析だ。最近、日本人の祖先が縄文系、関西系、東北系の3系統に分かれる可能性が高いという研究成果が発表された▲沖縄には縄文系が多く、縄文人との親和性が最も高い。一方、関

楠雄治・楽天証券社長インタビュー（1） 1999年10月に株式委託手数料が自由化されて今年で25年。ネット証券各社が激しい手数料値下げ競争を繰り広げ、2023年には楽天証券とSBI証券の大手2社で日本株取引の手数料がついにゼロになった。今年3月に設立25年を迎えた楽天証券の楠雄治社長に聞いた。 株取引の大衆化が一気に進む ――楽天証券は、前身のDLJディレクトSFG証券の創業から数えて設立25年を迎えました。どう振り返りますか。 ◆あっと言う間だ。株取引に対する世の中の見方、考え方ががらりと変わり大衆化が一気に進んだ。25年間の変化はすさまじいと思う。 25年前は手数料自由化とインターネットの普及の初期段階だった。すでにアメリカで普及していたネット証券が日本で雨後のタケノコのごとく立ち上がった。株取引をすること自体が日常のことではない時代だったが、株取引が好きな人がパソコンを買いネット取引

東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！　子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特