米政権、全面的な通商戦争なお回避可能＝米商議所会頭
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は１９日、トランプ政権が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でメキシコのほかカナダとも合意し、向こう数週間で欧州との通商問題で進展を得られれば、全面的な通商戦争は回避できるとの考えを示した。 ドナヒュー会頭はクリスチャン・サイエンス・モニターが主催した朝食会で「通商戦争が現在、最大の脅威となっている」と指摘。現時点ではまだ現実のものとはなっていないとしながらも、トランプ大統領がこれまでに発表した対中関税措置をすべて発動させ、ＮＡＦＴＡ再交渉協議が決裂した場合、通商戦争が現実のものとなる可能性はあると述べた。 ドナヒュー会頭は対中関税措置について、恒常的なものになるとは考えていないと指摘。ＮＡＦＴＡ再交渉については、カナダが参加しない協定はあり得ないとの立場を示した。また、米国は現時点では通商戦争に入っていないとの考
JR北海道、経営危機で「施設と運行分離」説…災害のたびに復旧しない路線累積
この夏、日本はまさに災害列島と化した。 6月中旬の「大阪北部地震」、西日本を襲った「平成30年7月豪雨」、9月上旬の「台風21号」被害、そして9月6日の「北海道胆振東部地震」。2カ月あまりの短期間に、列島各地で想像を絶する大きな被害が出た。 一連の災害で露呈したのが、社会インフラの脆弱さである。関西ではタンカーが橋に衝突したことで、関西国際空港が一時閉鎖に追い込まれた。災害時に孤立化が懸念された海上空港の弱点が、意外な事故によって現実のものとなってしまったのだ。 北海道を襲った地震では、天井落下や水漏れで新千歳空港が、やはり一時閉鎖に追い込まれ、発生当日の9月6日だけで200便超が欠航した。 関空、新千歳ともに訪日外国人の利用が多い人気空港だけに、「災害に弱い空港」という印象を旅行者らに与えたダメージは大きい。 北海道の地震では、なんといっても大規模停電（ブラックアウト）を招いた電力供給シ
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２頭目も豚コレラ確定＝イノシシ、さらに３頭陽性－岐阜：時事ドットコム
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