甘いリスク管理、再び露呈　外債依存、見直し急務―農林中金 時事通信 経済部2024年05月23日07時56分配信 農林中央金庫の看板 農林中央金庫が外国債券運用で巨額損失を計上する見通しとなり、大規模な増資検討に追い込まれた。運用の失敗で財務基盤が揺らぐ事態は、リーマン・ショック後の巨額増資と同じ構図で、国内有数の機関投資家の甘いリスク管理が再び露呈した格好。大部分を外債運用に頼る収益構造の見直しが急務だ。 農林中金、１．２兆円増資検討　外債運用で含み損拡大 「想定を超えるような金利の引き上げだった」。奥和登理事長は２２日の記者会見で、米国の金利上昇に対応し切れなかったことを認めた。 農林中金は、融資先が農林水産関係に限定され、貸出金は総資産の２割に満たない。一方、運用資産は約５６兆円に上り、そのうち５５％超が米国債を中心とした債券投資で、株式は２％程度にとどまる。 リーマン・ショックの際

脱炭素へ合成メタン不可欠　国の支援要望、ＬＮＧも活用―ガス協会会長 時事通信 経済部2024年05月13日07時08分配信 インタビューに答える日本ガス協会の内田高史会長＝７日、東京都港区 日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）は１２日までにインタビューに応じ、都市ガスの脱炭素化のため水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から作る合成メタンが不可欠との考えを示した。普及には国のさらなる支援を求め、移行期では現在主原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用も訴えた。 洋上風力、地元に経済効果　３０年度までに発電量上積み―東電ＲＰ社長 合成メタンは燃焼した際にＣＯ２を発生させるが、製造時に回収した分と相殺され、脱炭素に有効とされる。ＬＮＧと主成分が同じで、ガス管など既存インフラをそのまま使える。業界は合成メタンへの移行を進めている。内田氏は「導入当初の価格は高くなる」と指摘。既存燃料との価格差を埋める政府支援

日銀が国債買い入れ減額　マイナス金利解除後で初 時事通信 経済部2024年05月13日13時18分配信 日銀本店＝東京都中央区 日銀は１３日午前の定例公開市場操作（オペレーション）で、国債の買い入れ額を前回と比べ５００億円減の４２５０億円とした。３月のマイナス金利政策の解除後、減額は初めて。今後、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回る見込みで、事実上の量的引き締め局面が視野に入った。 国債購入「減額は選択肢」　円安で正常化加速も―日銀４月会合・主な意見 買い入れを減額したのは、償還までの残りの期間が５年超１０年以下の国債。従来は４７５０億円だった。 減額を受けて金融市場では円買い・ドル売り、債券売りが進んだ。長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７４回債）の流通利回りは上昇（債券価格は低下）し、一時０．９４０％を付けた。昨年１１月以来、約半年ぶりの高水準。 マイナス金利

日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる　日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文

洋上風力発電、ＥＥＺまで拡大　政府、改正法案を決定 2024年03月12日11時33分配信 閣議に臨む（左から）鈴木俊一財務相、岸田文雄首相、高市早苗経済安全保障担当相＝１２日午前、首相官邸 政府は１２日の閣議で、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備などを目的とする再エネ海域利用法の改正案を決定した。領海と内水に限定している洋上風力発電の設置区域を、排他的経済水域（ＥＥＺ）まで拡大することが柱。今国会に提出する。 洋上風力、２段階で申請　ＥＥＺ内設置で制度案―政府 政府は洋上風力発電に関し、２０４０年までに３０００万～４５００万キロワットに増やす目標を掲げている。改正案によると、ＥＥＺ内で自然条件などが適合する区域を国が募集区域に指定。発電事業者と漁業者らの協議などを経て、基準を満たせば設置を許可する。 洋上風力発電 経済 社会 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:202

革マル派、ＪＲ総連に影響力　政府答弁書 2024年03月01日14時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１日午前、首相官邸 政府は１日の閣議で、過激派組織「革マル派」について「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）と東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に活動家が相当浸透している」とする答弁書を決定した。浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 革マル派活動家を不起訴　不正乗車容疑―大阪地検 答弁書は、革マル派を「極左暴力集団」と定義。「将来の共産主義革命に備えるため、党派性を隠して、基幹産業の労組など各界各層への浸透を図っている」と指摘した。 浜田聡 政治 コメントをする 最終更新:2024年03月01日14時13分

Ｇ２０会議、欠席で調整　予算成立を優先―鈴木財務相 2024年02月22日09時58分配信 鈴木俊一財務相は２２日の閣議後記者会見で、来週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、「欠席する方向で調整している」と明らかにした。国会では、政治資金問題などを巡り与野党の攻防が激化。鈴木氏は２０２４年度予算案の年度内成立を優先する考えを改めて強調した。 Ｇ２０財務相会議は２８、２９両日に、ブラジル・サンパウロで開催される。鈴木氏は「（財務省国際部門トップの）神田真人財務官がかなり時間をかけて各国との議論を積み上げている」と説明。自身が欠席しても、「財務官によって完全にフォローできる」との認識を示した。 Ｇ２０ 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月22日13時06分

運送車両の駐車許可、基準統一を　物流２４年問題で業界団体―規制改革ＷＧ 2024年02月16日20時54分配信 政府の規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は１６日、トラック運転手が不足する物流業界の「２０２４年問題」に関し、配送車両の駐車規制の在り方を議論した。飲食業や運送業でつくる業界団体側は、荷物の搬入時などに駐車を認める基準が明確でないとして統一するよう要望した。 ＜物流の２０２４年問題＞関連記事をまとめて読む 道路交通法は、警察署長の許可を受ければ駐車禁止部分でも駐車でき、荷物を搬入中のトラックなどが駐車許可を得るケースがある。一方、地域によっては「前例がない」などの理由で認められないことがあるといい、業界は「許可基準が判然としない。門前払いされることも多数ある」と訴えた。 警察庁の担当者は「今後事業者の要望も伺いながら、運用統一性を確保するよう努める」と述べた。河野太郎規

日銀、マイナス金利維持の公算　２２日から金融政策決定会合 2024年01月19日07時06分配信 日銀は２２、２３両日、今年最初の金融政策決定会合を開く。金融市場が解除のタイミングに注目しているマイナス金利政策は、維持する公算が大きい。物価と賃金がともに上昇する「好循環」が実現する確度について、３月に集中回答日を迎える２０２４年春闘で見極める姿勢を崩していないためだ。２３日の会合終了後に公表する最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２４年度の物価見通しを下方修正する見込みだ。 デフレ完全脱却、期待局面に　好循環実現でマイナス金利解除も―全銀協会長 元日には能登半島地震が発生した。地震が経済に与える影響を点検する必要もあり、市場で１月の解除を予想する見方はほとんどなくなっている。 日銀は今月１１日の支店長会議で、賃上げの機運が前倒しで広がっていることを確認した。ただ、中

ジェットスター、２便が欠航　労組がスト中、乗務員確保できず 2023年12月24日14時23分配信 格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）は２４日、運航予定だった国内線２便を欠航した。同社では２２日以降、乗務員らの労働組合が一部組合員を指定したストを行っている。欠航は人繰りがつかなかったのが原因とみられ、労組側はスト実施後では初めてと説明している。 ジェットスター労組がスト　２２日から一部組合員 欠航となったのは、成田と福岡を往復する２便。組合側は２４日、パイロット１人と客室乗務員７人の計８人によるストライキを計画、搭乗予定便は計１８便だった。会社側は「乗務員の体調不良によるもので、ストによる欠航は回避している」（広報担当者）と説明している。 ストライキ 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月24日14時26分

金利上昇で国債利払いが膨張　狭まる政策余地、転機の野放図財政―来年度予算 2023年12月23日07時05分配信 【図解】利払い費・金利と国債残高の推移 政府は２２日に閣議決定した２０２４年度の一般会計予算案で、国の借金に当たる国債の償還や利払いに充てる国債費を過去最大の２７兆９０億円とした。１１２兆円超の予算総額に占める国債費の割合は４分の１程度に達する。日銀の政策修正に伴う長期金利の上昇を反映したためで、利払い費の負担が重荷となり、一段と財政が圧迫されることで政策の幅が狭まることは避けられない。 一般会計１１２兆円超、過去２番目　社会保障、防衛、国債費は最大 国債費の膨張は、利払い費の算出に使う想定金利を１７年ぶりに引き上げたためだ。国債の想定金利は、２３年度まで７年連続で過去最低の１．１％だったが、２４年度は１．９％に引き上げた。 これまでは日銀が国債を大量に買い入れて金利を極端に低

自民、ＮＴＴ法廃止で対立　甘利氏ＶＳ野田氏、結論出ず 2023年11月17日07時10分 甘利明　「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」座長 自民党は１６日、ＮＴＴ法を巡り、廃止も含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）と、廃止に反対する情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）の合同役員会を開いて議論した。ＰＴが抜本的な規制改革を求めたのに対し、調査会は懸念を示し、結論は出なかった。 自民調査会、ＮＴＴ法廃止に反対　「健全な通信市場」阻害 甘利氏は経済産業相を経験した商工族の代表格で、ＮＴＴに固定電話の全国一律サービスや研究成果の開示を義務付ける同法が国際競争の制約になっているとの立場。ＰＴが先にまとめた提言素案には２０２４年の通常国会で研究成果の開示義務を撤廃する法改正を行い、２５年の通常国会までの法廃止を求める内容を盛り込んだ。 これに対し、野

立・共、次期衆院選で連携　両党首が合意、政策協議へ 2023年10月23日20時09分配信 握手する立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）と共産党の志位和夫委員長（同４人目）＝２３日午後、国会内 立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。 共産と連携なら推薦せず　芳野連合会長 会談で、泉氏は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。 泉健太 志位和夫 岡田克也 小池晃 政治 選挙 コメントをす

イスラエル支持「歴史的責任」　ハマス称賛を禁止―独首相 2023年10月13日05時50分配信 １２日、ベルリンのドイツ連邦議会で演説するショルツ首相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は１２日、連邦議会で演説し、「われわれの歴史、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に対する責任から、イスラエルの存続と安全のために立ち上がることは永続的な使命だ」と述べ、断固としてイスラエルを支持する考えを示した。また、イスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスを称賛する街頭活動に関わっている親パレスチナ団体の活動を禁止すると表明した。 連邦議会も同日、全会一致で「イスラエルの安全はドイツの国是だ」との内容のイスラエルへの連帯決議案を可決した。最大野党の保守派キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首は「反ユダヤ主義との闘いを追求しなければならない」と強調した。 ドイツでは、第２次大戦中のナチス・ドイツ

ＪＲ西、「維持困難」路線３３区間　前年より減少―２２年度 2023年10月02日10時33分配信 ＪＲ西日本は２日までに、２０２２年度の１キロ当たりの１日平均利用者数（輸送密度）を公表した。同社が単独での路線維持が難しいと位置付ける「２０００人未満」に該当するのは２０路線３３区間と、２１年度（２２路線３５区間）よりわずかに減少した。 第１号・芸備線が試金石　再構築協議会、活用様子見も―ＪＲ各社 経済 コメントをする 最終更新:2023年10月02日10時33分

ＮＹ、料理宅配の最低時給１８ドルに　ウーバーの訴え棄却―報道 2023年09月29日10時57分配信 【ニューヨーク時事】米メディアによると、アプリを介して料理を宅配する個人事業主が対象のニューヨーク市の最低賃金制度を巡り、ウーバー・テクノロジーズなど米３社が適用差し止めを求めた訴訟で、ニューヨーク州最高裁は２８日、３社側の申し立てを退けた。３社は個人事業主に対し、時給１７ドル９６セント（約２７００円）を支払う見通しとなった。 ウーバー配達員は「労働者」　団交権認定、運営会社に救済命令―「ギグワーカー」で初・東京都労委 同市が料理の宅配業者を対象にした最低賃金制度では、時給が段階的に引き上げられ、２０２５年春に約２０ドルに到達する。料理の宅配サービスを手掛けるウーバー、ドアダッシュ、グラブハブは今年７月、制度導入は人件費の上昇を招きサービスを提供できる地域が縮小すると主張し、同市を提訴。訴

為替相場「米国と認識共有」　変動にあらゆる手段―神田財務官 2023年09月20日09時54分配信 財務省の神田真人財務官（財務省提供） 財務省の神田真人財務官は２０日朝、同省内で記者団に対し、外国為替相場について「行き過ぎた変動に対し、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と述べた。外為市場では日米の金利差拡大が意識されて円安・ドル高が定着。神田氏は「米国の通貨当局とは極めて緊密に意思疎通を図っており、過度な変動が好ましくないとの認識を共有している」と強調した。 円買い介入、「状況次第」で理解　米財務長官 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月20日16時45分

高温・渇水に悲鳴、塩害も　各地で農作物被害―新潟 2023年09月02日07時13分配信 塩害で枯れた稲＝８月２９日、新潟市北区 統計開始以来「最も暑い夏」となった今年、新潟県では７月の梅雨明け以降、まとまった雨が降らず、各地で農作物に影響が出ている。 〔写真特集〕気温４５度超えた世界 新潟地方気象台によると、８月の平均気温は県内のほぼ全域で平年より３～４度高く、雨量も平年の２０～３０％ほどの地点が多かった。新潟市秋葉区・新津では８月にほとんど雨が降らなかった。 県農林水産部のまとめ（同月３０日時点）では、農作物被害は全３０市町村のうち２４市町村で発生し、計８２０ヘクタール（全耕地面積の０．５％）に及ぶ。このうち、コメでは３６１ヘクタールで稲が枯れたり、葉が縮んだりした。 新潟市北区の阿賀野川沿いの水田では、収穫直前の稲が約１１ヘクタールにわたって塩害で枯れた。周辺では川の水をポンプでくみ

アルゼンチン支援、正式承認　１兆円、干ばつで経済情勢悪化―ＩＭＦ 2023年08月24日08時17分配信 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日の理事会で、経済危機に陥っている南米アルゼンチンへの金融支援として７５億ドル（約１兆０９００億円）の支出を正式承認した。同国では干ばつや高インフレにより、経済情勢が悪化。ＩＭＦは、従来の経済・財政改革の計画を修正し、外貨準備の再構築と財政規律の回復を中心にした新計画を進めることで同国政府と合意した。 超インフレ下の街並が平穏な理由　ブエノスアイレスで見つけた日本人が忘れかけているもの ＩＭＦによると、アルゼンチンは経済情勢の悪化により、６月末時点の改革計画の主要目標を達成できなかった。声明では「新たな改革計画の実行を約束するとともに、基礎的財政収支や財政目標、外貨準備積み立て目標の修正を承認した」と説明した。新計画の詳細は明らかにしていな

世界の燃料補助、１千兆円　２２年、過去最高更新―ＩＭＦ 2023年08月24日22時09分配信 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、世界各国のガソリンなど化石燃料関連の補助金が２０２２年に総額で７兆ドル（約１０００兆円）に達し、過去最高を更新したことを明らかにした。２０年からの２年で２兆ドルも増加した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰に苦しむ消費者や企業への支援に各国が乗り出した結果だが、補助は燃料消費を促し、環境問題をさらに悪化させかねない。 公明の山口代表、政府に苦言　ガソリン補助「方針実行されず」 ＩＭＦによると、化石燃料への補助金は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７．１％に相当し、各国政府の教育関連への年間支出を上回る。補助額が最大だったのは中国で２兆２３５０億ドルに上った。日本は３１００億ドルで、ＧＤＰの５．８％を占めた。 ウクライナ情勢　最新ニュース