2008年~13年の激動の時代に日銀総裁を務めた白川方明氏が、退任後初の著書「中央銀行 セントラルバンカーが経験した39年」(東洋経済新報社)を上梓した。日銀が果たすべき役割とは何なのか、総裁としてどんな思いで政策運営に当たっていたのかインタビューで聞いた。 白川 方明 SHIRAKAWA Masaaki 青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授。東京大学経済学部卒。72年日本銀行入行。企画局企画課長、大分支店長、審議役を経て、2002~06年日銀理事。理事退任後、京都大学公共政策大学院教授。08年3月日銀副総裁、同年4月~13年3月日銀総裁。11~13年国際決済銀行理事会副議長。13年9月青学大国際政治経済学部特任教授を経て、18年9月より現職。 円高の悲鳴一色は日本の悲劇——著書では現職の時にコメントしにくかった金融政策と為替レートの関係を詳述している。為替レートの日本経済への影響をど
今回、新たに浮上したのが、私的な投資で生じた損失を2008年頃、日産に付け替えていた疑いだ。ゴーン容疑者は2006年頃、自身の資産管理会社と新生銀行との間でデリバティブ取引の契約を結んだものの、2008年秋のリーマン・ショックで約17億円の損失が発生し、担保不足に陥ったという。 「新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました」(新生銀行元幹部) そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏(53)だ。 政井貴子氏 ©共同通信社 「政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます」(同前) ところが証券取引等監視委員会が新生銀行や日産に検査に入ったことで状況は一変する。背任の恐れもあると指摘を受けて、最終的には、ゴーン氏との個人取
「青天の霹靂」という名前のコメをご存じですか?3年前にデビューしたばかりの青森のブランド米です。コメの食味ランキングでは、3年連続で「特A」の評価を獲得。かつてはその冷涼な気候から「おいしいコメが作れない」と言われていた青森県でなぜ、今、おいしいコメが作れるようになったのでしょうか。(青森放送局記者 佐野裕美江) 「青天の霹靂」の仕入れを年々増やしているとの話を聞いて訪れたのは、東京・中央区にあるコメの卸売り会社です。 この会社では、全国各地から仕入れた60種類以上のコメを取り扱い、埼玉県の工場で1日約5000トンのペースで精米しています。 「青天の霹靂」が初めて市場に出た3年前から取り引きをスタート。去年の仕入れは、はじめの年の約10倍にあたる2162トンまで拡大しました。 米卸売会社 村瀬慶太郎社長 「青森はどちらかと言うと、おいしいお米がとれる産地ではなくて、業務用のコメをつくる産地
日本は高齢化による人口減少によってGDP=国内総生産が今後40年で25%以上減少する可能性があるという試算を、IMF=国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1%で、来年はプラス0.9%とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でGDP=国内総生産が今後40年で25%以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでGDPの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。
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