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トランプ氏、中国製品への関税25%に上げると警告 Nathan Crooks、Mark Niquette トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2200億円)相当に対する関税率を現行の10%から25%へと引き上げる考えを示した。10日に実施するとしている。その他3250億ドル相当の中国製品についても「近く」関税賦課の対象にするという。今週ワシントンで再開される米中通商協議は最終段階と目されているが、協議開始を前に中国に警告を発した形だ。 トランプ氏はツイッターへの投稿でこの措置を発表。対中交渉の進展ペースに満足していないためにこうした措置に踏み切ることを示唆した。 ツイートでは「中国との通商協議は続いているが、進展があまりに遅い。中国側が再交渉を企てている」とし、「ノー!」と書き込んだ。 For 10 months, China has been paying T
西野智彦さんの本は、すべて読んでいて、話の筋は承知しているはずなのに、『平成金融史』(中公新書)では、臨場感ある展開に引き込まれ、読む手が止まらなかった。金融危機の当時は、目くるめく出来事の中で、どんな事態になっているのか、正直、分かっていたとは言えず、後にして思えばということばかりである。そして、改めて西野さんの新著を読んで思うのは、繰り返えされることが起こっていたに過ぎないということである。 ……… 平成の金融にとって最大の課題は、バブル崩壊後にできた不良債権をいかに処理するかだった。ただし、それは、会計的には自明でも、マクロ的にどんな意味を持つかは別である。なぜなら、融資で買った土地が半値に落ちて不良債権になった側がいる一方、土地を売って濡れ手でアワの利益を現金で確定させた側もあるからだ。不良債権の処理は、これに充てる銀行の資産を減らすが、地主の資産はバブル前より増えているので、いわ
Sebastian Doerr, José-Luis Peydró, Hans-Joachim Voth, “How failing banks paved Hitler’s path to power: Financial crisis and right-wing extremism in Germany, 1931-33“, (VOX, 15 March 2019) 近代史をつうじて金融危機の余波期には政治の分極化が繰り返し起きているにもかかわらず、経済低迷とポピュリズムの因果関係を示すエビデンスは僅かにしかない。本稿では、戦間期ドイツにおいて金融危機による窮状が極右勢力への投票を増長したことを明らかにしてゆく。銀行破綻に曝された町や都市の多くで、ナチへの投票が急増した。とりわけ、ユダヤ人頭取の率いるある銀行に露出していた地域では支持の増加が著しかった – ユダヤ人のネガティブな影響
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