ドル一時106.78円まで下落、5カ月半ぶり安値アングル：米で激化する電力確保競争、巨大ＩＴはマイニング施設に照準マーケットcategory · 2024年8月30日米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力確保が目的だ。
サンダース氏、学生ローン債務免除法案を提出へ－財源は金融取引税
米民主党の大統領候補の１人、バーニー・サンダース上院議員は米国の学生ローンの債務総額１兆6000億ドル（約172兆円）の返済を全額免除する法案を提示する。その財源は金融取引への課税で確保する計画だ。 サンダース氏は24日に法案を発表する。同氏の事務所が提供したデータによると、未払いの学生ローンを抱える米国人は4500万人に上る。計画では株取引に0.5％、債券取引に0.1％、デリバティブ取引に0.005％の税を課し、学生ローン免除の費用に充てる。 さらに、この新たな金融取引税から年間480億ドルを割り当て、公立大学の学部生授業料と手数料廃止に役立てる。これらはサンダース氏が選挙運動で長年訴えてきた公約だ。民主党は26、27両日に2020年大統領選の候補者による討論会を予定している。 原題：Sanders to Propose Taxing Wall Street to Pay Off Stu
タイラー・コーエン「世界各国の正直さ」
Tyler Cowen “Civic honesty around the globe” Marginal Revolution, June 22, 2019 旅行に出てて話題にちょっと乗り遅れてしまったけれど，とにかくもこの件を蒸し返してみよう。 市民の正直さは社会資本と経済発展の必須要素であるが，しばしば物質的な利己心と対立する。私たちは世界40か国355都市における実地実験を用い，正直さと利己心とのトレードオフを検討した。私たちは異なる金額が入った17000個以上の財布を公的機関や民間機関に届け出，財布を受け取った側が返却のために持ち主に連絡を取るかを計測した。ほぼすべての国において，入っている金額が大きいほど市民が財布を返却する可能性が高かった。この結果は非専門家及び専門家の双方が予想しえなかったものだ。追加的なデータは，私たちの主要な発見が利他的な配慮及び自分自身が泥棒であると見
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