「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング、住む場所でこんなに違った！
「老後資金2000万円問題」は、当初騒がれた「老後資金は本当に2000万円必要なのか」という話題から、現在は「年金制度問題」へ変化している。どのメディアでも「年金特集」を組むと、よく読まれると聞く。参議院選挙の争点でもあるので、しばらくこの状態は続くことだろう。 当連載コラムの前回でも「年金」をテーマとして取り上げた。「『老後2000万円』より深刻！年金手取り額が減り続けている衝撃実態」と題して、年金収入300万円の手取り額は、1999年と今年を比較すると20年間でなんと36万円も減っていることをお伝えした。 額面の年金収入の手取りが減るとは、税金と社会保険料の負担が増えたということ。20年間で額面の1割以上も手取り額が減っているのだから、「なんだか生活が苦しくなったな」と感じている人は多い。しかし毎年、年金の手取り額をノートにつけて経年変化をチェックしていない限り、具体的な要因にたどり着
早期利下げの見方多数、全員の説得に至らず＝ＦＯＭＣ議事要旨
７月１０日、先月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、多くのメンバーが世界貿易などのリスクが見通しの重しとなり続ければ「目先」の利下げが正当化されるとの見方を示していたことが分かった。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年７月撮影（２０１９年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン １０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０日、６月１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。多くのメンバーが、米経済のリスクが低下しなければ、目先の利下げが必要となるとの見方を示していたことが分かった。 ＦＯＭＣは会合で今年初めて、近く利下げを実施する可能性を示唆した。複数のメンバーが、米中貿易摩擦の影響を緩和し、年間２％の目標を下回り続けている物価を押し上げるために、金利を引き下げるべきだと主張した。
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