2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで、英語の民間試験が導入される。「読む・聞く・書く・話す」の4技能が試されるが、選抜方法によっては受験する期間が限られるなど、仕組みは複雑だ。受験生や高校は積極的に情報を集め、早めに計画を立てる必要がある。ポイントや注意点をまとめた。共通テストの初回は21年1月16日、17日で、英語はマークシート方式で「読む・聞く」を問う。

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 「陸の王者」ならぬ「学閥の王者」として君臨する慶應義塾大学の同窓組織「三田会」――。 ダイヤモンド編集部は、三田会会員の財力をうかがい知ることができる内部資料を入手した。慶應卒業生（塾員）の名簿を管理する塾員センターが、2016年に作成した全国の自治体別の塾員人口比率のランキングだ。 こうしたランキングを自ら作ること自体、他大学の同窓会から見れば驚愕だが、結果は興味深いものだ。慶應出身者は一体、どの待街（自治体）を好んで“生息”しているのだろうか。 まず同センターが現住所を把握する塾員の総数は、計29万6953人（国内のみ）。これは全卒業生（調査時点で約36万7000人）の8割超。卒業生の現住所の把握に悩む他大学の同窓会から見れば垂涎の数字である。

ローソンのデジタル化導入について、ネット上の反響は実にさまざまだった。業務量が減ってスタッフへの負担が軽減するという好意的な見方がある一方で、「混雑時、客への対応は間に合うのか」「深夜帯の防犯面はどうなるのか」など、ワンオペ化が、スタッフの負担を増やすのではとの不安の声も多い。 しかし、安氏は現段階でメリット・デメリット両方あるとしたうえで、「デジタル技術の導入は必然で、将来的にはどの店舗でもスタンダードになる」と予測する。 「昔に比べ、現在のコンビニは、とにかく業務量が増えました。にもかかわらず、スタッフ数は増やせないまま。多くの店舗が人手不足にあえいでいます。特に都心はその傾向が顕著で、オーナー自らが長時間、現場に立っていることも珍しくありません。現状のオペレーションで、24時間営業を続けることは現実的に無理というところまできています」 従って、デジタル技術を導入することは、当然の措置

商業ベースの宇宙旅行を目指すアメリカの会社が、年内にも株式を上場すると発表しました。宇宙旅行にはアメリカの複数の民間会社が参入を表明していますが、株式の上場は初めてとなります。 上場のねらいについて会社は、宇宙旅行を実現させる見通しがついたことから必要な資金を得るため、としています。 ヴァージン・ギャラクティック社の宇宙船は、地上からロケットで打ち上げるのではなく、特殊な形をした飛行機で上空まで運んだあと切り離して宇宙空間を目指す方式で、去年12月とことし２月に行った試験飛行で、会社は「宇宙空間に到達した」としています。 アメリカでは、宇宙開発ベンチャー「スペースＸ」やＩＴ大手アマゾンのＣＥＯ、ジェフ・ベゾス氏の会社などが商業ベースでの宇宙旅行の実現を目指していますが、株式を上場するのはこれが初めてとなります。 民間人の宇宙旅行については、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が来年から国際宇宙ステ

アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC

金融と情報技術（IT）を融合させたフィンテック企業に対応する金融規制の議論に、政治家が絡む場面が目立ってきた。様々な業種が絡んで省庁をまたぐ懸案が増えていることに加え、非金融分野からの参入組がロビーイングを展開している面も大きい。フィンテックは成長を見込める数少ない金融分野だけに、政治も関心を強めている。「時代の革新、変化、改善を止めさせることはさせません！」。自民党の金融調査会が開かれた翌日

『Harvard Business Review』を支える豪華執筆陣の中で、特に注目すべき著者を毎月1人ずつ、首都大学東京名誉教授である森本博行氏と編集部が厳選して、ご紹介します。彼らはいかにして現在の思考にたどり着いたのか。それを体系的に学ぶ機会としてご活用ください。2019年7月の注目著者は、ハーバード・ビジネス・スクール教授のエイミー C. エドモンドソン氏です。 10年間の実務経験を経て ハーバード大学で教鞭を執る エイミー C. エドモンドソン（Amy Claire Edmondson）は1959年、ニューヨーク市に生まれた。当年60歳。ハーバード・ビジネス・スクール（ＨＢS）では、ノバルティス寄附講座教授としてTechnology and Operations Management（ＴＯＭ）に所属し、リーダーシップと組織学習を専門としている。 エドモンドソンは、ニューヨークにあ

『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』では毎月、さまざまな特集を実施しています。ここでは、最新号への理解をさらに深めていただけるよう、特集テーマに関連する過去の論文をご紹介します。 2019年8月号の特集タイトルは「ムーンショット」である。 多くの企業がイノベーションを希求しながら、その実、漸進的思考から抜け出せずにいる。なぜ、もっと大きく有意義な考え方ができないのだろうか。ジョン F. ケネディ米大統領が提唱し、計画から10年足らずで実現した人類の月面着陸プロジェクト「ムーンショット」から半世紀。今日のＲ＆Ｄや企業経営にこそ、大いなる挑戦が求められている。 FractaCEOの加藤崇氏による「ムーンショット経営で世界を変える」では、グーグルに対してヒト型ロボット企業の売却を成功させ、さらに米国シリコンバレーを拠点に、世界の水道管劣化という大きな課題に取り組む、連続起業家（シリ

この20年でビジネス環境は急激な変化を遂げているが、多くの企業がそれに適応できないまま市場を去っていった。いま求められているのは、成長マインドセット（グロース・マインドセット）があり、いかなる変化にも適応できる人材である。筆者は、スタートアップの初期メンバーは、その典型だという。彼らから学ぶべき5つの教訓を示す。 Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）500社の平均年齢は、1950年代の60歳に対し、現在は20歳。つまり、成功している企業は、かつての3倍のペースで成長していると言える。 この急激な変化の中で成功するためには、従業員と経営幹部が新しいスキルを学び、柔軟性を歓迎するなど、成長マインドセット（グロース・マインドセット）によって変化に適応する必要がある。一昔前は、安定と長期計画が健全な戦略のしるしだったが、いまは適応力が新たな競争優位をもたらす。 適応力の必要性は目新しい話ではないが、誰

早稲田大学理工学部（応用物理学科）卒業。元スタンフォード大学客員研究員。東京三菱銀行を経て、ヒト型ロボットベンチャーSCHAFTの共同創業者（兼取締役ＣＦＯ）。2013年、同社を米国グーグル本社に売却し、世界の注目を集めた。2015年、人工知能により水道配管の更新投資を最適化するソフトウェア開発会社Fractaを米国シリコンバレーで創業し、ＣＥＯに就任。著書に『未来を切り拓くための5ステップ』（新潮社、2014年）、『無敵の仕事術』（文春新書、2016年）、『クレイジーで行こう！』（日経ＢＰ社、2019年）がある。2019年2月には、日経ビジネス「世界を動かす日本人50」に、2019年4月には、Newsweek日本版「世界で尊敬される日本人100」に選出された。カリフォルニア州メンローパーク在住。 ジョン F. ケネディ米大統領が提唱し、計画から10年足らずで実現した人類の月面着陸プロジェ