黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症にかかると男性の方が重症化しやすい―。米エール大の岩崎明子教授（免疫学）らのチームが新型コロナに感染した患者の体内で起きている免疫反応を分析したところ、男女で違いがあったとする研究結果を26日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 これまで、約1700万人の分析結果で男性の方が新型コロナで死亡するリスクが高いとする英国からの報告があった。岩崎教授は「免疫反応の違いが要因の一つではないか」と話している。 チームは感染初期の患者約90人について分析。細胞から分泌され、炎症を起こすタンパク質が男性の方が多く、重症化しやすい傾向がみられた。

米政府は２６日、北朝鮮のハッカーが世界中の銀行に不正アクセスし、違法な送金のほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）から不正に現金の引き出しを行っていると警告した。ローマで昨年１月撮影（２０２０年　ロイター/ALESSANDRO BIANCHI） ［２６日　ロイター］ - 米政府は２６日、北朝鮮のハッカーが世界中の銀行に不正アクセスし、違法な送金のほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）から不正に現金の引き出しを行っていると警告した。 政府は、財務省と連邦捜査局（ＦＢＩ）を含む４機関が合同で作成したサイバーセキュリティー報告書で、北朝鮮による金融に関連したハッキング行為は一時は低調になっていたものの、今年に入り再び活発化したと指摘。「２０２０年２月以降、北朝鮮は複数の国の銀行を再び標的にし、国際送金を行ったり、ＡＴＭから現金を引き出したりしている」と警告した。 米当局は北朝鮮によるこうした不正行為を「ファスト

今月公表された研究によると、中国広東省・広州市の集合住宅で入居者がいない住居のバスルームから新型コロナウイルスが見つかった。17年前の香港での重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行の際と同じく、集合住宅の排水管内を浮遊し移動する微粒子「エアロゾル」を介してウイルスが拡散している可能性が示唆された。 中国疾病対策予防センター（中国ＣＤＣ）の研究者らは学術誌「エンバイロメント・インターナショナル」に今月発表した研究論文で、長く入居者がいなかった住居のシンクと蛇口、シャワーの切替ハンドルから微量の新型コロナウイルスが２月に検出されたと述べた。その１週間前には真下の住居で５人の新型コロナ感染が確認されていた。 研究者らは、バスルーム内のトイレを流した時に生じるエアロゾルが排水管を通じて拡散し得るかを検証するためシミュレーション実験を行った。その結果、新型コロナ患者の住居の10階上と12階上のバスルー

米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）は２６日、米国に接近中のハリケーン「ローラ」が勢力を強め、５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」に発達したと発表した。テキサス州ガルブストンで２６日撮影（２０２０年　ロイター/ADREES LATIF） ［ガルベストン（テキサス州）　２６日　ロイター］ - 米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）は２６日、米国に接近中のハリケーン「ローラ」が勢力を強め、５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」に発達したと発表した。製油所が集中するテキサス州とルイジアナ州の州境近くのメキシコ湾岸に壊滅的な被害と「生存不可能な高潮」をもたらすと予想されている。 ローラは２６日午後時点で、テキサス州ポート・アーサーから南南東に３２０キロ離れた地点に位置し、最大風速は６１メートル。現地時間２７日午前０時（日本時間午後２時）前後に上陸する見通しで、風速は約６７メートルまで強まると予

新型コロナウイルス感染症をきっかけに、健康の価値がこれまでになく注目を浴びている。マッキンゼーの調査では、病気が原因で世界のGDPは年間15％落ち込んでいる可能性が示された。企業が、自社の従業員はもちろん、世界中の人々の健康増進に投資することは、経済的にも社会的にも大きな恩恵をもたらす。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、健康はあらゆる企業にとって重要なテーマの一つになった。 コロナ禍に対処するために、企業はリモートワークを導入したり、職場の物理的な設計を変更したり、ロジスティクスやサプライチェーンのネットワークを見直したり、事業活動の段取りを修正したりしなくてはならなかった。世界の人々の健康と企業の経済的繁栄の結びつきがこれほどくっきりと浮き彫りになったことは、過去になかった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２６日、マイナス金利政策の副作用は次第に増大していくとの認識を示しながらも、ＥＣＢにはマイナス金利政策の実施が必要になる基調的な問題を解決する能力はないと述べた。フランクフルトで昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２６日、マイナス金利政策の副作用は次第に増大していくとの認識を示しながらも、ＥＣＢにはマイナス金利政策の実施が必要になる基調的な問題を解決する能力はないと述べた。

昨日エントリでリンクした論文2本の要旨を紹介しておく。 一つは、Christoph Basten（チューリッヒ大）とMike Mariathasan（ルーヴェン・カトリック大）の「How Banks Respond to Negative Interest Rates: Evidence from the Swiss Exemption Threshold」。 We analyze the effect of negative monetary policy rates on banks, using detailed supervisory information from Switzerland. For identification, we compare changes in the behavior of banks that had different fractions of

というNBER論文が上がっている（ungated版が掲載されている著者のページ）。原題は「Understanding the German Criticism of the Target System and the Role of Central Bank capital」で、著者はボッコーニ大のRoberto Perotti。 以下はその要旨。 Criticism of the Target system by a group of central European scholars has become a widespread argument against the policies of the European Central Bank and even the integrity of the monetary union, and even standard fare i

というNBER論文が上がっている。原題は「The Missing Inflation Puzzle: The Role of the Wage-Price Pass-Through」で、著者はSebastian Heise（NY連銀）、Fatih Karahan（同）、Ayşegül Şahin（テキサス大オースティン校）。 以下はその要旨。 Price inflation in the U.S. has been sluggish and slow to pick up in the last two decades. We show that this missing inflation can be traced to a growing disconnect between unemployment and core goods inflation. We exploit rich

国内38社がVPNの脆弱性をついた攻撃を受け、ダークウェブ上にVPNのユーザーIDやパスワードが流出していたと内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が明らかにした問題で、被害にあった1社の平田機工は8月25日、流出の原因を明らかにした。 4月から始めたテレワークの負荷分散のため旧VPNシステムを急きょ稼働させたところ、最近発見された脆弱性を突かれて、社員24人とVPNシステム管理用のユーザーIDとパスワードが抜き取られたという。社内ネットワークに侵入された形跡はなかったとしている。 同社は4月後半からテレワークを実施。その負荷に現VPNシステムでは対処しきれなくなったため急きょ、前年度に交換した旧VPNシステムを4月22日から稼働させて負荷を分散させた。 だが旧VPN装置には最近発見された脆弱性があり、社員24人とVPNシステム管理用のユーザーIDとパスワードが6月25日に抜き取られ

元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。写真は東京。２０１６年２月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２６日　ロイター］ - 元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。 木内氏は、安倍政権が定義のはっきりしない「デフレ」からの脱却を最優先課題に掲げたことを問題として指摘。相対的に経済が安定している時期に、財政健全化や金融緩和の正常化に動かなかったことで、足元のコロナ禍で政策の選択肢を狭めてしまったと語った。

成田空港では、ことし上半期の国際線の貨物便の発着回数が過去最多になったことがわかりました。新型コロナウイルスの影響で旅客便の運休や減便が相次ぎ、航空各社が旅客機を貨物輸送に転用させたことなどが影響しているとみられています。 一方、国際線の貨物便の発着回数は1万5200回余りと29％の大幅な増加となり、上半期としては開港以来、過去最多になりました。 これについて成田空港会社は、旅客便の運休や減便が相次ぎ、航空各社が医療物資の輸送など、旅客機を貨物輸送に転用させたことなどが影響しているとみています。 成田空港会社は「国際線の旅客便の厳しい状況が続く中、成田空港は国際的な航空貨物の拠点になっている」としています。

小中学生200万人余りが参加する「全国学力テスト」について、文部科学省は解答用紙に筆記する方式から、パソコンを使ってオンラインなどで解答する方式に移行しようと、来年度から試行し、検証していくことになりました。 この学力テストの実施方法を検討している文部科学省の有識者会議が26日、中間報告をまとめました。 この中では、世界的に学力調査のＩＣＴ化が進んでいることや、国内でも小中学生に対し1人1台の端末の整備を進めていることを踏まえ、パソコンを使ってオンラインなどで解答する方式の導入に向け、検討を進める必要があるとしています。 一方、導入の課題として、全国一斉に実施する場合はサーバーへの負担が大きいことや、子どもたちがふだんの学習からパソコンに慣れる必要があるなど、学校現場のＩＣＴ環境にも配慮する必要があるとしています。 このため、文部科学省は来年度から試行しながら具体的な検証を進めることにして

「5月21日をもちましてQR決済の取り扱いを終了させていただきます」――。2020年5月ごろ、讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」は店頭にこうした告知を掲げた。 丸亀製麺（当時はトリドールジャパン）とPayPayが「PayPayが全国101店舗の丸亀製麺で利用可能になる」と発表したのは、告知を示す約1年前の2019年4月19日。現在、QRコード決済の取り扱い停止とともに、「一部システムの改善を行っております」とシステム改修後の利用再開を示唆している店舗もある。 6月末まで実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」をはじめ、政府はキャッシュレス決済の比率を高めようとQRコード決済をはじめとするスマートフォン決済の普及策を進めている。これに逆行する動きにも見える告知内容は、インターネット上で話題を集めた。

米疾病対策センターは、小売店などでマスクを着用しない客がいても口論はしないよう呼び掛けている/Alexi Rosenfeld/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）  米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこのほど、小売業やサービス業の従業員らに向け、新型コロナウイルス感染対策のマスク着用に客が応じない場合も口論は避けるべきだとする指針を発表した。 新たな指針は、感染対策を求める店員らが暴力を受けるような事態を防ぐ目的で策定された。 米国に現在、マスク着用を義務付ける連邦法はないが、３０以上の州が公の場でのマスク着用を義務化している。小売りやサービス業界の店舗などはそれぞれマスク着用や客同士の距離確保、入店者数の制限など、ＣＤＣの指針に沿って対策を講じてきた。 ＣＤＣはこの現状について、客を注意した店員が暴言を浴びせられたり、たたく、首を絞めるなどの暴力を受けたりする恐