【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス対策を提示した。感染拡大と経済悪化、首都ワシントンでの暴動による社会不安という3つの危機のしわ寄せを受ける家計への支援に1兆ドルを充てる。大胆な資金配分で20日発足する新政権のスタートを飾る狙いだが、財政悪化による金利上昇リスクと隣り合わせだ。バイデン氏は14日、地元デラウェア州で演説して「今
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15日の東京株式市場でタマホーム株が急騰した。一時前日比262円(18%)高の1737円まで上昇し、1年1カ月ぶりの高値をつけた。前日の取引終了後に2021年5月期の業績予想を上方修正し、従来の最終減益から一転して増益としたのが好感された。併せて年間配当も増配予想とし、個人投資家らの買いが集まった。終値は240円(16%)高の1715円で、15日の東証1部の値上がり率で2位だった。タマホームは
千葉県柏市にある常磐自動車道の柏インターチェンジからすぐ。物流倉庫が立ち並ぶ一画に植物工場ベンチャー、MIRAI(千葉県柏市)の施設がある。頭から足まですっぽり隠れる作業着を着込んで中に入ると、目の前には発光ダイオード(LED)照明が照らすレタスの栽培棚。植物工場はいくつも取材してきたが、そこにはいつもとちょっと違う光景があった。葉先が上の棚に触れるほどレタスが大きく育ち、しかも棚の中を流れ
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