大阪・関西万博の会場予定地の夢洲で、これまでに少なくとも76回、安全に支障をきたす濃度のメタンガスが発生していたことが明らかになりました。 今年3月、大阪・関西万博の会場内の東トイレで、溶接作業中の火花がメタンガスなどの可燃ガスに引火して爆発し、コンクリートの床が壊れるなどしました。 これについて、万博協会は24日、会見を開き、事故が起きた東トイレ棟では作業を行うことが不可能なメタンガスの値を、これまでに少なくとも76回検知していたと明らかにしました。また、これまで、そのほかのエリアでは基準値を超える値は検知されていないと説明してきましたが、パビリオンが立ち並ぶエリアでも検知されていたと発表しました。 メタンガスの対策について万博協会はー。 日本国際博覧会協会 藁田博行 整備局長 「（工事期間中）ガスの測定濃度を月に1回公表、会期中についても『きょうのメタン濃度』みたいな感じで、毎日、人を

天草市で、水門工事中に海水が誤って農地に流れ込みました。田植えなどに影響が出るおそれがあり、農家から怒りの声があがっています。

今月12日、兵庫県豊岡市の居酒屋で、食品衛生法で提供が禁止されている牛の生レバーなどを食べた男女4人が食中毒の症状を訴えていることが分かりました。 兵庫県によりますと、12日夜に豊岡市出石町にある居酒屋で、食事をした21人のうち、20代～30代の男女4人が、食後に発熱や下痢などの食中毒のような症状を訴えました。 病院で4人の便を検査したところ、3人から食中毒の原因となる「カンピロバクター」が検出されたということです。全員回復にむかっていて、入院した人はいませんでした。 生レバーは、2011年に焼肉チェーン店で発生した集団食中毒をきっかけに、食品衛生法で提供が禁止されていますが、この居酒屋では常連客を中心に提供を続けていたということです。 県の健康福祉事務所は、24日から再発防止策が決まるまでの当面の間、店を営業禁止処分としています。

ＮＴＴが上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社にする方向で検討していることが分かりました。 ＮＴＴは、上場子会社であるＮＴＴドコモに対して、株式公開買い付け（＝ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する方向で検討していることが分かりました。 ＮＴＴドコモの株式のうち、一般の株主が持つ約３割のドコモ株をすべてＮＴＴが持つことにより、完全子会社化を目指すとみられています。買収金額は４兆円規模に上る見通しです。 菅政権は携帯電話料金の引き下げを掲げており、ＮＴＴとしては、グループ会社との連携を強化することで、経営の効率化を加速したい狙いがあるとみられています。 ＴＯＢが完了した場合には、ドコモは東証一部の上場が廃止となる予定です。

台風１０号の接近を受け、ヤマト運輸は九州全域での集荷と配達を休止することを決めました。 休止の期間は宮崎と鹿児島が５日午後４時から７日夜まで、佐賀、大分、熊本が６日午後１時から７日夜まで、福岡、長崎では６日午後４時から７日夜までとしています。 また、セブンーイレブンは九州地方のおよそ１０００店舗で計画休業すると発表しました。台風の進路を見ながら５日以降、順次休業するということです。

三菱重工業は、名古屋地区の社内ネットワークが不正アクセスを受けたと発表しました。在宅勤務中の従業員のパソコンがウイルスに感染し、社内に広がったということです。 三菱重工業によりますと、４月末に名古屋地区の従業員が在宅勤務を行った際、会社所有のノートパソコンで社内ネットワークを経由せずにＳＮＳ（＝会員制交流サイト）を利用したところ、コンピューターウイルスに感染しました。 その後、この従業員が５月初旬に出社した際、このパソコンを社内ネットワークにつないだことでウイルスが社内に広がったということです。 このウイルスの影響で社内ネットワークが第三者から不正アクセスを受け、三菱重工グループの従業員の名前やメールアドレスといった個人情報のほか、サーバーの設定情報などが流出しました。 三菱重工の名古屋地区には民間航空機や宇宙開発などに関連する工場がありますが、機密性の高い技術や取引先の情報の流出はなかっ

新型コロナウイルスの感染が拡大しているロシアから出国できなくなっている台湾の人たちなどのため、日本の航空会社が、モスクワから臨時便を飛ばしました。 臨時便を運航する日本航空によりますと、今月上旬、台湾側から「帰れない市民が多くいて困っている」と相談があったことから、日露両政府や、航空当局などと調整を行い、運航を決めたということです。 台湾人「４月末から臨時便を待っていた。だから、ようやく（台湾に）帰れるのでうれしい」 台湾人「今回の臨時便は、日台友好によって設定されたこととして記憶に残ると思います」 臨時便には、台湾人の学生ら９６人と、日本の人たちが乗り込みました。 台湾駐ロシア代表処・耿中庸代表「本当にこれは容易な仕事・任務ではないと思います」 菅官房長官「日本・ロシア・台湾、３者間の連携協力の一つの良い例になったと思う」 臨時便は成田空港に到着していて、台湾の人たちは台北行きに乗り換え

新型コロナウイルスの重症患者を受け入れる病床数が初めて公開されました。厚生労働省が新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床数をまとめました。 このデータが公表されたのは、これで３回目となりますが、今回あらたに重症者を受け入れる病床数があきらかになりました。 １５日時点で全国で４２３２床が想定されていて、このうち２３５６床が確保されているということで、重症患者は１３日時点で２５１人と、ベッドの使用率はおよそ１割にとどまっています。この状況を厚労省は、「かなり余裕があるといえる」としています。 一方、都道府県別でみると、神奈川で確保されている重症者向けの病床数が８９床に対し、患者が３４人とおよそ４割をしめていますが、厚労省は「一定程度余裕はある」との見解を示しています。

アメリカ国務省で不正を監視する監察官が解任されたことをめぐり、複数の現地メディアは、ポンペオ国務長官が職員に犬の散歩など個人的な雑用をさせていた疑惑をこの監察官が調べていたと報じました。 国務省の監察官だったリニック氏は、１５日にトランプ大統領によって解任されましたが、理由は明らかにされていません。 ＮＢＣなどによりますと、解任前、リニック氏は内部告発を受け、ポンペオ国務長官が犬の散歩やクリーニングの受け取り、さらに妻とのディナーの予約といった個人的な雑用を職員にさせていたかどうか、調べていたということです。 また、ポンペオ長官は、大統領にリニック氏の解任を助言していたということです。 野党・民主党は「違法な報復措置の可能性がある」として、解任の経緯について調査を始めています。

イタリア北部の病院で、全身の血管に炎症が起きる川崎病に似た症状を示す子どもが新型コロナウイルスの感染拡大以降、例年の３０倍に増えたことが分かりました。 イギリスの医学誌「ランセット」に掲載された論文によりますと、イタリア北部ベルガモの病院で、２月中旬から先月中旬にかけ１０人の子どもに川崎病のような症状が認められました。これは過去５年間の平均と比べ、およそ３０倍の発症率だということです。 症状が出た１０人のうち８人は、新型ウイルスの感染が確認されていて、論文では新型ウイルスの免疫の過剰反応が原因で症状が引き起こされている可能性を指摘しています。 同様の症例はヨーロッパやアメリカなどで相次いでいて、死亡するケースも報告されています。

アメリカのトランプ大統領は、１４日に放送されたＦＯＸビジネスのインタビューで、新型コロナウイルスをめぐり、「いま中国の習近平国家主席とは話をしたくない」と述べたうえで、中国との関係を断ち切る可能性にまで言及しました。 トランプ大統領「（ウイルス拡散は）愚かで、無能あるいは意図的なものだった」 トランプ大統領は習近平国家主席との関係について、「いまは話をしたくない」と述べ、新型ウイルスをめぐる習主席の対応に強い不満を示しました。 一方、中国との関係について、「我々は断ち切ることもできる」と述べ、強くけん制しました。大統領は、「もし関係を断ち切ったら、５０００億ドル（＝日本円でおよそ５４兆円）を節約できるだろう」と強調しています。

緊急事態宣言が一部で解除される１４日、飲食業界も感染防止策のガイドラインを発表しました。 日本フードサービス協会　高岡慎一郎会長「安心してお食事をしていただけるような環境を、我々は作る必要がありますので、このガイドラインを元に、できる範囲からぜひやっていただきたいのは、切なる思い」 ガイドラインには、店内の混雑時の入店制限や席の間隔を２メートル以上あけた配置にすること、徹底した換気などの感染防止策が盛り込まれました。 また、テイクアウトの事前予約の注文受け付けやデリバリーの際に使うカバンの消毒も推奨されています。 ただ、特に店内での間隔をあけた席配置については、客数が減ることでの売り上げの減少が懸念されていて、長期化を見据えた国の支援も必要だとしました。 協会などは、ガイドラインは強制力を伴うものではなく、あくまでも安全に営業するための目標としてほしいとして、今後は店舗の実態に合わせて見直

入院患者らの新型コロナウイルスへの感染が確認されている東京・世田谷区の「世田谷井上病院」で、新たに患者など２７人の感染が確認されました。 世田谷井上病院によりますと、新たに感染がわかったのは入院患者の男女２０人と看護師などの職員７人です。 先月、入院患者らの感染が確認されたことから、すべての入院患者と職員がＰＣＲ検査を行い判明したもので、これで、この病院に関係する感染者は３１人となりました。感染者らは全員、別の医療機関などに移って治療中です。 病院では、入院患者から感染が広がった可能性が高いとみて施設内を消毒するなど対策を進めています。

アメリカ・ニューヨーク州で、新型コロナウイルスとの関連が疑われる「川崎病」に似た症例が相次いでいますが、そのうち７割以上が重症化していることが新たにわかりました。 ニューヨークのクオモ州知事は１３日、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症例が州全体で１０２件報告されていて、このうち７割以上の患者が集中治療室での治療を要するほど深刻な病状になったとの調査結果を発表しました。また、４割以上が今なお入院を余儀なくされているということです。 これらの症状を示しているのは０歳から２１歳の子どもや若者で、６割が新型コロナウイルスの感染者で、残り４割は抗体を保有していました。新型ウイルスに感染した後、数週間たってから炎症が起きるケースも報告されています。 アメリカでは他の１４の州でも同様の症例が報告されており、保健当局は子を持つ親に注意を呼びかけています。

全国知事会は１２日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が一部解除されても、移動の自粛を続けることなどを盛り込んだ緊急提言を国に行うことを決めました。 鳥取県・平井知事「解除というのはおわりではありません」 ウェブ会議で行われた全国知事会には、４０都道府県の知事が参加、緊急事態宣言が一部解除された場合の課題や、財政支援について意見が相次ぎました。 栃木県・福田知事「仮に一部地域で解除されるという場合であっても、例えば５月末までは都道府県をまたいだ移動は原則として行わない」 埼玉県・大野知事「交付金の増額を引き続き強く強く訴えかけていただきたい」 全国知事会は１３日、国に対し、緊急事態宣言の解除について基準を明らかにすることや、一部解除された場合も、都道府県をまたいだ移動は原則行わないよう求めることなどを盛り込んだ緊急提言を行います。

緊急事態宣言が続く東京の主要駅では、１２日朝も仕事へ向かう人たちの姿が多く見られました。 １２日午前８時ごろの東京・品川駅では、マスクを付けて職場へと急ぐ通勤客の姿が多く見られました。 通勤客「（Ｑ．混み具合どう）増えてるんじゃないかなと思いますね」 通勤客「（Ｑ．テレワークについて）まだ十分じゃなくて、出勤してしようとしなきゃいけないところも残ってたりしますね」 内閣官房によりますと１１日、品川駅では前日の日曜日と比べて４４０．１％増加、東京駅では４７９．４％増加するなど、都心の企業などが集まる駅では、軒並み大幅に増加しています。 また、１１日と感染拡大前とを比べた人の流れは、品川駅では７０．７％の減少となっています。 さらに、茨城県水戸駅では３９．６％の減少、大阪・梅田で６９．８％の減少にとどまっています。

政府は１３の特定警戒都道府県に対して、引き続き人との接触を８割削減するよう呼びかけています。ＮＴＴドコモが公開した『１１日の人出』の最新データを、前日や感染拡大前のデータと比較してみていきます。 まずは、オフィス街の東京・大手町です。１１日の人出は、１０日（日曜日）に比べて９９２．３％と１０倍近く大幅に増えています。ただ、感染拡大前に比べると、これでも６７．０％の減少。政府が呼びかける出勤者７割削減に近い状態を維持しています。 続いて中央官庁が並ぶ東京・霞が関。１１日の人出は１０日に比べて９９９．９％増加。これはＮＴＴドコモが公開した全国９４地点で増加率が最大です。一方で、感染拡大前に比べると５７．３％の減少。ゴールデンウイーク中は、一時は９割近くまで減っていましたが、政府の削減目標である７割を一気に下回りました。 その他の地域でも、１１日（月）は出勤するサラリーマンなどで軒並み人出は増え