プログラミングと論理的思考の関係、「プログラマに大切なのは日本語だ」の実際に意味するところの話です。 「プロになるJava」でページ数などの関係でボツにした原稿で、結構ちゃんと書いたのですが、この先に日の目を見る機会もなさそうなので公開します。 4/8補足：こういう章を入れようとした背景としては、論理的思考とかロジカルシンキングとかはすでにマーケティング用語になっていて、主に情報整理術を扱う本にこういう言葉が使われていることが多いので、そういうマーケティング用語として使われてる無定義なものではなく、論理学を勉強しようよという狙いでこういう話題を含めようとしたのでした。 プロになるJava―仕事で必要なプログラミングの知識がゼロから身につく最高の指南書 作者:きしだ なおき,山本 裕介,杉山 貴章技術評論社Amazon 論理演算子 排他的論理和はあとの話題にも出ますが「プロになるJava」で

資源価格の高騰で2022年度の経常収支が42年ぶりに赤字に転じる可能性が出てきた。日本経済新聞の試算では、為替が1ドル=120円、原油が1バレル130ドルなら、22年度は16兆円の経常赤字になる。円安が輸出金額を増やして経常赤字を減らす効果が低下し、資源高と円安で国外に資金が流出する影響が大きくなる。経常収支が赤字になれば、年間では1980年以来、年度では統計が遡れる96年度以降で初めてとなる

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Windows 11の新セキュリティ機能、導入には再インストールが必要になるらしい…2022.04.07 16:0052,252 湯木進悟 それってハードル高すぎない？ Microsoft（マイクロソフト）は、Windows 11に次々と新機能を加え、大型アップデートも実施されてきています。このほどMUOは、最新のセキュリティ強化を可能にするため、Smart App Control（SAC）というアプリ制御機能について報じました。すでにWindowsには、Windows Defenderといういわゆるウイルス対策機能が実装済みですけど、Smart App ControlはもっとOSレベルで大幅にセキュリティを向上させ、危険なアプリやソフトの実行を未然に防いでくれるんだとか。 PC初期化はキビシイっす…ところがこれまでアップデートをダウンロードしては、インストール、再起動の順で更新が成されて

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世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

一般常識に外れた行動をしたり空気が読めなかったりすると、社会集団の中で「異常者」としてつまはじきにされてしまいます。しかしながら世の中というものは複雑で、何が常識で何が正しい行動なのか判断することは難しいもの。そのような「世間一般の常識的な行動」を経験ベースの事例集としてまとめたものが「健常者エミュレータ事例集Wiki」です。どんな場合にどんな行動をとるのが常識的で、どんな行動が非常識なのかが、実体験を交えて記されています。 健常者エミュレータ事例集Wiki https://healthy-person-emulator.memo.wiki/ 健常者エミュレータ - contradiction29’s blog https://contradiction29.hatenablog.com/entry/2021/06/30/210154 作者サイトによると、常識的な社会集団から「異常者」とし

という小論がSF連銀のエコノミックレターとして上がっている。原題は「Why Is U.S. Inflation Higher than in Other Countries?」、著者はÒscar Jordà、Celeste Liu、Fernanda Nechio、Fabián Rivera-Reyes。著者たちの答えは簡単で、米国ではコロナ禍対策で大盤振る舞いを行った結果、個人可処分所得が他国よりも上がり、それがインフレにつながった、とのことである。 以下はコアCPIの米国とOECDサンプル集団*1平均との比較グラフ。 以下は実質ベースの個人可処分所得の米国とOECDサンプル集団平均との比較グラフ。 以下は米国のコロナ禍対策なかりせばの場合のコアCPIの推移と、実際のコアCPIの推移との比較グラフ。前者については、コロナ禍対策に消極的な国を対照群として組み立てたフィリップス曲線モデルで推計

　国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。