東芝再建策で優先交渉権を得ている日本産業パートナーズ(JIP)に対し、銀行団による融資の最終決定が越年することが分かった。写真は6月24日、神奈川県川崎市で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 30日 ロイター] - 東芝再建策で優先交渉権を得ている日本産業パートナーズ(JIP)に対し、銀行団による融資の最終決定が越年することが分かった。三井住友銀行など5行は1兆4000億円規模を融資する方針は固めているが、条件面などでJIPと協議が続いており、融資を確約する文書(コミットメントレター)の提示は年明けを目指すこととなった。