【4月11日 AFP】米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官は10日、自閉症の「流行」の原因を調査する大規模研究を当局が開始したと発表した。 ケネディ氏はテレビ中継された閣議で、「世界中から数百人の科学者が参加する大規模な試験・研究プロジェクト」によって、「9月までに自閉症の流行の原因を突き止め、それにさらされる状況を排除することが可能になるだろう」と述べた。 ワクチン懐疑論者で、かねて小児ワクチンと自閉症を結びつける誤った説を唱えてきたケネディ氏は、近年自閉症が爆発的に増えていると主張。「自閉症の割合は、私が子どもだった頃は1万人に1人程度だったものが、直近の数字では31人に1人になると考えている」と述べたが、数字の出典や詳細は示さなかった。 米疾病対策センター（CDC）は現在、米国の子どもにおける自閉症の割合を36人に1人としており、かつての150人に1人という割合に比べて大き

【4月12日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスでバラク・オバマ元大統領の肖像画が掛けられていた場所に、自身が暗殺未遂事件で難を逃れた場面を描いた絵を飾った。 共和党のトランプ氏は、長年の対立で知られる民主党のオバマ氏の肖像画を、ホワイトハウスのメインのエントランスホールの反対側に移動させた。 米大統領が前任者の肖像画を移動させることはよくあり、近年の大統領の肖像画はメインのエントランスホールに掛けるのが慣例となっている。通常は退任後に飾られ、現職大統領の肖像画が飾られるのは極めて異例。 ホワイトハウスは、「ホワイトハウスに新しいアート作品が登場」とX（旧ツイッター）に投稿。オバマ氏の肖像画がかつて掛けられていたメイン階段のそばに、トランプ氏の新しい肖像画が掛けられている様子を捉えた動画を添付している。 新たな絵には、トランプ氏が2024年7月にペンシルベニア州バト

日本製鉄東日本製鉄所・鹿島地区の施設（2024年12月6日撮影）。（c）Richard A. Brooks/AFP 【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、日本製鉄による米鉄鋼大手、USスチールの買収計画について、対米外国投資委員会（CFIUS）に再審査を指示した。ジョー・バイデン前大統領は、国家安全保障上の懸念を理由に計画を阻止していた。 トランプ氏は、「USスチール買収に関してさらなる行動が適切かを判断するため、CFIUSに再審査を命じる」との考えを閣僚に伝えた。 これを受け、USスチールの株価は同日、16％高となった。 USスチール側はAFPに対し、「バイデン（前）大統領の違法な命令に訴えを起こすというわれわれの取締役会の決定が妥当と認められた」とし、「きょうのトランプ大統領の決定は、米製鉄業への新たな歴史的な投資を実現させるための極めて重要な措置」だと評価した。 一方

カナダ・オンタリオ州ウィンザーから、米ミシガン州デトロイトに向かって国境に架かるアンバサダーブリッジを渡る車の列（2025年4月1日撮影）。（c）JEFF KOWALSKY/AFP 【4月8日 AFP】世界貿易機関（WTO）は7日、トランプ米政権が輸入車を対象に発動した25％の追加関税をめぐり、カナダがWTOに提訴したと発表した。 カナダは、トランプ政権が米国内で製造されていないすべての自動車を対象に追加関税を発動した3日に即日、WTOに提訴。対抗措置として、米国からの輸入車に25％の報復関税を課す方針も明らかにした。 一方カナダは、ドナルド・トランプ大統領が先週発表した各国・地域に対する「相互関税」は免れた。米国・カナダ・メキシコ自由貿易協定（USMCA）に準拠する製品には適用除外が認められているためだ。 ただ、自動車分野での提訴に先立ち、鉄鋼・アルミニウム関税に関してもすでにWTOに提

【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が中国に対し、新たに50％の追加関税を課すと警告したのに対し、中国商務部は8日、「最後まで闘う」と宣言した。 トランプ政権が発動した、各国・地域を標的とする「相互関税」で、34％の関税率を適用された中国は、対抗措置として米国からのすべての輸入品に同じく34％の追加関税を課すと発表。 トランプ氏は、報復措置を講じないようにとの警告を無視したとして中国を非難し、即座に撤回しなければ、50％の追加関税を課すと警告した。 中国商務部の報道官は「中国に対する関税をもう一段引き上げるという米国の脅しは、誤りに誤りを重ねるものであり、米国のどう喝的な本質が改めて露呈された」と批判。「中国は断じてこれを受け入れない」とし、「米国が独善的な行動を取り続けるなら、中国は最後まで闘い抜く」と述べた。 さらに、「米国が関税措置をエスカレートさせるなら、中国は自国の権利

【4月8日 AFP】中国は8日、J・D・バンス米副大統領が米国は「中国の小作農」から借金していると述べたことを受け、「無知で無礼」な発言だと非難した。 ドナルド・トランプ米大統領がすべての国や地域を対象に大規模な関税を導入し、世界経済を揺るがしている事態を受け、バンス氏は3日、米FOXニュースに対し、こうした関税措置は、一般的な米国民にとっては無益な「グローバリスト経済」に対する解毒剤だと擁護。 「われわれは、中国の小作農からカネを借り、中国の小作農の生産物を買っている」とし、「これでは、経済的な繁栄にも、物価抑制や米国での良い雇用にもつながらない」と主張した。 この発言を受け、中国外務省の林剣報道官は、「（米国の）副大統領からこのような無知で無礼な言葉を聞かされるのは驚きであり、嘆かわしい」と述べた。 トランプ氏は、高関税によって外国企業の生産拠点を海外から米国に移転させ、米国の製造業を

【4月8日 AFP】第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）関連の犯罪で、ドイツで有罪判決を受けた最後の人物と見られる元強制収容所の秘書が、99歳で死去した。裁判が行われたドイツ北部イツェホーの裁判所が7日、明らかにした。 イルムガルド・フルヒナー被告はナチス占領下のポーランドにあったシュトゥットホーフ強制収容所で秘書として働き、1万人以上の殺害に関与したとして、2022年に執行猶予付き禁錮2年の判決を言い渡された。ナチス時代の犯罪で女性が起訴されるのは、ドイツでは数十年ぶりだった。 フルヒナー被告は1943年6月から1945年4月にかけて、同収容所のパウル・ベルナー・ホッペ司令官の口述筆記と通信業務を担当していた。被告の夫もナチス親衛隊（SS）の将校として、同じ収容所で勤務していた。 現在のグダニスクに近い同収容所では、推定6万5000人が死亡した。 202

米フロリダ州マイアミのマイアミ国際空港で、大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗するために大統領専用ヘリ「マリーンワン」から降りるドナルド・トランプ大統領（2025年4月3日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【4月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領によるこれまでで最も広範な関税が米東部時間5日午前0時すぎ、発効した。報復措置と貿易摩擦の激化を招き、世界経済を混乱させる可能性がある。 トランプ米政権が打ち出した関税措置で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する一律10％の追加関税が米東部時間5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発効した。 トランプ氏が米国の貿易赤字問題と認識している問題への対処として緊急経済権限を発動したことを受け、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手からの輸入品に一律10％の「基本」関税が課される。 ホワイトハウスは米国の貿易

インフルエンサーのローラ・ルーマー氏（左）とドナルド・トランプ米大統領（2025年4月3日撮影）。（c）STEPHANIE KEITH and SAUL LOEB/various sources/AFP 【4月4日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は、極右陰謀論者と面会した後、国家安全保障担当官6人を解雇した。米メディアが3日、報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、2011年9月11日の米同時多発攻撃は内部犯行だと主張していることで知られるインフルエンサーのローラ・ルーマー氏（31）が2日、トランプ氏に6人の忠誠心について懸念を表明した。 国家安全保障会議（NSC）は、通信アプリ「シグナル」で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆を議論するグループチャットに誤ってジャーナリストを追加したスキャンダルの調査に直面している。 NSCはウクライナ紛争からガザ紛争に至るまで、主

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は2日、すべての国からの輸入品に一律10％の関税を導入し、中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の関税を課すと発表した。 以下、各国の反応をまとめた。 ■中国 政府は、米国の追加関税に「断固反対」すると表明し、「自国の権利と利益を守るための対抗措置」を講じると表明。 商務省は「国際貿易ルールに逸脱し、関係当事国の正当な権利と利益を著しく損なう」措置だと批判した。 ■ドイツ ドイツ自動車工業会（VDA）は、関税は「敗者しか生まない」と批判。 「EUは、必要な力を持って団結し、交渉の意志を示し続けることが求められている」と表明した。 ■日本 武藤容治経済産業相は、米国の一方的な関税措

【4月3日 AFP】中国軍は2日、自国領だと主張する台湾の主要港とエネルギー施設に対する攻撃演習を含む2日間の実弾演習を完了したと発表した。 「海峡雷霆2025A」と呼ばれる演習は、台湾の頼清徳総統が中国を「境外敵対勢力」と呼んでから1か月もたたないうちに実施された。台湾はこの演習を非難し、米国は「脅迫戦術」と呼んだ。 中国軍によると、この演習は台湾海峡の中部と南部、東シナ海で実施された。 人民解放軍の石毅報道官は2日夜までに「（人民解放軍）東部戦区は、4月1～2日に実施された合同演習の所定の任務をすべて完了した」と発表した。 石報道官はこれに先立ち、2日の演習は「封鎖と統制、主要目標への精密攻撃」などの分野で「部隊の能力をテストする」ことを意図していたと説明。 軍は長距離実弾演習も実施し、「主要港やエネルギー施設の模擬標的」への攻撃訓練を行ったと述べた。 AFP記者らは、中国で台湾に最も

【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。 全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードして

【4月3日 AFP】ハンガリー政府は3日、国際刑事裁判所（ICC）から脱退すると表明した。この直後に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はハンガリーに到着した。同氏はパレスチナ自治区ガザ地区での戦争犯罪の疑いで、ICCに逮捕状を出されている。 ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は昨年11月、ICCが逮捕状を出した翌日にネタニヤフ氏を招待し、ハンガリーはICC加盟国であるにもかかわらず逮捕状を執行しないと表明した。 ICCからの脱退は通常、脱退を宣言する正式な書簡が国連事務総長に提出された後、1年後に発効する。 ICCは、ハンガリーの発表についてコメントしていない。 これまでにICCから脱退したのはブルンジとフィリピンのみ。(c)AFP

米ワシントンのホワイトハウスで、自動車輸入関税の導入をうたった大統領令署名に先立ち、記者団に語るドナルド・トランプ大統領（2025年3月26日撮影）。（c）Mandel NGAN/AFP 【3月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、自動車輸入を対象とする25％の一律関税の導入を発表した。来週にはさらなる関税措置を発表するとみられており、貿易相手国との緊張が一段と高まる恐れがある。 トランプ氏はホワイトハウスで、「米国外で製造されたすべての自動車に25％の関税を課す。国内製には関税は一切かからない」と述べた。 自動車関税は4月2日に発効、3日から徴収が始まる。外国製の乗用車や「ライトトラック」が対象となる。 自動車への25％関税は既存の関税に上乗せされ、トランプ氏は「恒久的な」措置だと語った。 トランプ氏は1月に政権に復帰して以降、主要貿易相手国であるカナダ、メキシコ、中国から

【3月27日 AFP】米共和党議員は26日、米ラジオ局NPRや放送局PBSなどの公共メディアへの連邦政府の資金提供を打ち切るべきだとし、こうしたメディアは「米国民を洗脳」していると非難した。 極右で、ドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者として知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党）は公聴会で、公共メディアへの資金提供を統括している非営利団体、公共放送協会（CPB）について、「CPBの資金提供を完全に停止し、解体することを求める」と主張。 NPRとPBSの責任者に対して、「こうした公共放送局から発信される内容は非常に過激で、米国民、特に子どもたちを洗脳している」と訴えた。 他の共和党議員やトランプ氏も伝統的なニュースメディアを「国民の敵」と呼んで批判しており、グリーン氏も同様の批判を繰り返した。 60年近く前に設立されたCPBは、議会で2027年までの予算を承認されており

【3月20日 AFP】世界各国を「幸福度」で順位付けした国連（UN）の「世界幸福度報告書」の最新版が20日に公表され、フィンランドが8年連続で1位となった。一方、米国の順位は報告書が公表されるようになった2012年以降、最低となる24位に落ち込んだ。一因として、一日のすべての食事を一人で取る「孤食率」の上昇が挙げられている。 フィンランドが連続1位となった理由について、フィンランド国民や専門家は、広大な湖などの自然の豊かさと手厚い福祉制度を挙げている。 一方、米国は24位に後退。2012年に報告書が発表されて以降、最低となった。 報告書の筆者らは、その理由として「米国ではこの20年間、一人で食事をする人の割合が53％増加した」とし、誰かと食事を共にすることは「幸福と密接に関連している」との考えを示している。 米国については、自殺や薬物乱用による死亡者数が増加している数少ない国の一つだとも指

【3月18日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマス筋によると、イスラエル軍による夜間の大規模攻撃により、ハマスが運営するガザの内務省トップ、マフムード・アブワトファ将軍が死亡した。ハマス関係者2人が18日、AFPに語った。 ガザ市への空爆で死亡したアブワトファ将軍は、ハマスの警察とガザ地区の治安維持機関を統括していた。 ガザ保健省によると、今回の攻撃は1月の停戦発効後で最も激しいものとなり、死者数は「少なくとも330人」に達した。 保健省のモハメド・ザクト長官はAFPに対し、「330人以上の死者が記録されている。大半はパレスチナ人の女性と子どもだ。負傷者は数百人に上り、うち数十人が危険な状態にある」と述べた。(c)AFP

【3月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は17日、ウクライナ紛争の終結に向けて、18日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だと語った。交戦中の当事者間における「特定の資産を分割」に関する協議がすでに進行中であると付け加えた。 米国は、サウジアラビアで先週行われたウクライナとの高官協議後、同国が同意した30日間の停戦案をロシアに提示した。米当局者は17日、ウクライナとロシアの停戦合意が数週間以内に成立する可能性があるとの楽観的な見方を示した。 トランプ氏は大統領専用機の中で、プーチン氏との会談について「土地（領土）に関する話になると思う。発電所についても話すと思う」「ウクライナとロシアの双方によって、すでに多くの議論がなされているはずだ。われわれはすでに特定の資産の分割についても話し合っている」と述べた。 トランプ氏は「今後数週間で何らかの合意があることを本当に期待し

米テキサス州ラボックの医療センターの前に置かれた、麻疹、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹の新3種混合（MMR）ワクチン接種の受付を示す看板（2025年2月27日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT/AFP 【3月8日 AFP】米国南西部で麻疹（はしか）が流行し、2人が死亡、200人以上が感染している事態を受け、米疾病対策センター（CDC）は医療従事者および旅行者への注意を呼び掛けた。 7日時点で感染が報告された患者はテキサス州で198人、ニューメキシコ州で30人、計228人に上っている。 各州1人の死亡が確認され、テキサス州の死者は子どもで、ニューメキシコ州は成人。いずれもワクチンは接種しておらず、ニューメキシコ州の患者は死亡後に麻疹の陽性判定が出た。 ニューメキシコ州の検視当局は死因を公表していないが、CDCは麻疹関連とみている。 CDCは「麻疹の流行が急速に拡大しているた

【3月9日 AFP】国際女性デーの8日、世界各地でデモが行われた。参加者は男女間の賃金格差の解消や政治参画、性別に基づく暴力の撲滅を求め、強まる抑圧への懸念を表明した。 ウクライナ東部では、多数のデモ参加者がロシアの侵攻から国を守るために命を落とした女性たちを追悼して1分間の黙とうをささげた。 仏パリ、独ベルリン、スペイン・マドリードなど欧州の各都市でデモに参加した女性の多くは、ここにきての極右の台頭など反動的な政治勢力の伸長への危惧をあらわにした。 マドリードでデモに参加したドリ・マルティネスモンロイさん（63）は、「私たちは後退している」とし、「これまでに勝ち取ったものを取り戻さなければならない。なぜなら、女性が最初に標的にされるからだ」と語った。 インドネシア・ジャカルタでは活動家のアジェンさんが、政府の予算削減について、「女性が諸権利を失う」ことにつながっていると非難した。 一部の