最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。

日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ

金融センターのシンガポールに拠点を置いている地銀はなお多い　Bloomberg コスト負担の重さから閉鎖が相次ぐ地銀の海外拠点。一方で、貸し出しの拠点として機能を強化する動きもある。 ＞＞特集「逆風の銀行」はこちら 地銀の海外拠点の閉鎖が相次いでいる。 南都銀行は、2021年4月に香港駐在員事務所を、同年8月には上海駐在員事務所を相次いで閉鎖し、海外拠点がゼロとなった。みなと銀行、みちのく銀行、山梨中央銀行も閉鎖により、海外拠点はすでにゼロだ。 業務提携行やグループ同士で、海外拠点の統廃合を進めるケースも増えている。地銀の広域連合「TSUBASA（つばさ）アライアンス」に所属する滋賀銀行と中国銀行は昨年1月、バンコク駐在員事務所を共同化した。みなと銀行は21年3月、上海駐在員事務所を閉鎖し、今後はりそなグループの海外ネットワークやノウハウを活用する。 山梨中央銀行は21年8月、「静岡・山梨

[１８日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。５月２８日撮影。Maxar Technologies提供（２０２３年　ロイター）

今年５月、京セラが個人向けの携帯電話事業から撤退すると発表、「らくらくホン」などのスマートフォン端末の製造を手がけるＦＣＮＴ（神奈川県大和市）も経営破綻した。かつて国内では大手電機メーカーを中心に１０社以上が携帯電話事業を手がけたが、中国、韓国勢の台頭に押される形で次々と撤退し、いまやソニーなど一部を残すのみとなった。ただ、専門家はそれらでさえ「徐々にじり貧になっていくのではないか」とみている。 30年以上の事業に幕「市場性が見いだせなくなった」 京セラの谷本秀夫社長は５月１５日に開催された決算説明会で、個人向けのスマホから撤退する理由をこう説明した。同社は平成元年に携帯電話事業に参入し、５年に業界で先駆けてバッテリーとしてリチウムイオン電池を搭載した端末を発売、１１年には世界初のカメラ付きの端末も発売した。さらに２０年に三洋電機（現パナソニックホールディングス）の携帯電話事業を買収するな

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など３メガバンクが、気候変動対応を巡り、国内外の環境団体からの要望に苦慮している。６月下旬の株主総会に向け、環境団体は株主提案で３社に「会社の憲法」とされる定款を変え、環境関連の計画策定を盛り込むよう要求。だが定款変更は困難として３社とも提案への反対を取締役会で決議した。ただ気候変動対応は社会的な関心の高まりもあって３社とも注力しており、環境団体に理解を求めている。 株主提案は、豪州が拠点の環境非政府組織（ＮＧＯ）マーケット・フォースや、国内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ）気候ネットワークなどが４月に出した。他に東京電力ホールディングス（ＨＤ）など３社にも提案している。 メガバンクへの提案は令和２年から毎年１社を対象としていたが、今回は３社同時となった。地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に沿った計画の策定を定款に盛り込むよう求めている。 気候ネ

地銀に出資！　北尾SBIもどき「北國銀行」の真の狙い 北國銀行が岩手、武蔵野、山梨中央、琉球の4つの中堅地銀に出資。日経新聞は「デジタル軸に協業」と持て囃すが。 2023年7月号 BUSINESS 石川県の中堅地銀である北國銀行を傘下にもつ北國フィナンシャルホールディングス（北國FHD）が、投資子会社「QRインベストメント」を通じて、複数の地銀の株式を取得したという。一部には事前通告もなく、「地銀が地銀に出資した」と地銀業界では大騒ぎだ。北國FHD（総資産5.6兆円）から出資を受けたのは、岩手銀行（同3.9兆円）、武蔵野銀行（同5.3兆円）、山梨中央銀行（同4.3兆円）、琉球銀行（同3.0兆円）の4つの中堅地銀だ。出資により、北國FHDは、岩手銀行では発行済み株式総数の4％を取得し第2位の大株主に躍り出た。武蔵野銀行では同2.72％を取得し、第5位の大株主となり、琉球銀行では、同3.07％

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