米アマゾン、ゲーム部門で新たな人員削減 再編の一環
１１月１３日、米アマゾン・ドット・コムは、広範な再編の一環としてゲーム部門で約１８０人を削減した。写真はアマゾンのロゴ。１月５日、仏北部ロウィン・プランクで撮影（２０２３年 ロイター/Pascal Rossignol） [１３日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は、広範な再編の一環としてゲーム部門で約１８０人を削減した。同部門バイスプレジデントのクリストフ・ハートマン氏による１３日付のメールをロイターが確認した。 影響を受ける社員への通知は１３日に開始した。ゲーム部門の人員削減は４月の約１００人に続き今年２回目。 同社は先週、音楽配信部門で人員削減に入ったと明らかにした。関係筋によると、人事部門でも少数の削減を行った。 もっと見る ゲーム部門はビデオゲームのダウンロード版やゲーム動画配信サイト「ツイッチ」の一部チャンネルなどを提供している。ハートマン氏は有料会員制度
ゴルフ関連ばっかり？ 膨張基金に有識者苦言「廃止か抜本見直しを」：朝日新聞デジタル
11～12日に開かれた外部有識者を交えた政府の「行政事業レビュー」の会議では、コロナ下で膨張した国の基金の見直しを求める声が相次いだ。批判が集中した中小企業の業態転換を支援する基金をはじめ、内閣官房はすべての基金を再点検する方針だ。 「日本人全員に1人2万円の犠牲を強いている。厳しく審査し、（成果を）モニタリングしていなければ、到底、有権者・納税者の納得が得られない」。太田康広・慶大院教授は会議でこう指摘した。 批判の矛先は、経済産業省が所管する「中小企業等事業再構築促進基金」だ。ポストコロナに向けた中小企業の建物の改修費用や機械導入費などを補助するために2021年度に新設され、これまでに計2・4兆円の予算が計上されてきた。 ただ、この基金に関してはコロナ禍が一段落しても、危機を前提にした支援が続いていることが指摘されている。 例えば、財務省が10月に財…
ＩＰＥＦ閣僚会合、対中国の「貿易」分野で妥結に至らず…データ流通ルール作りで米が方針転換か
【読売新聞】 【サンフランシスコ＝都築建、田中宏幸】日米韓や豪州など、１４か国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合が１３日、始まった。貿易分野について協議したが、参加国の意見が一致せず、実質妥結
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