みずほリサーチ&テクノロジーズ ： マイナス金利下における金利デリバティブ商品のプライシングモデル
2016年1月29日にマイナス金利政策が導入され、10年以下の円金利スワップがマイナス領域に沈んでから半年が経過した。それに伴い、金利デリバティブの評価で長年用いられてきたBlackモデルでの計算が不可能となった。このモデルは原資産が対数正規分布に従うと仮定しているため、原資産が負値となることを許容しない。したがって市場では昨年度末からマイナス金利に対応した新しい金利デリバティブのモデルが導入され始めた。 その中でも代表的なモデルとして原資産が対数正規分布に従うShifted Lognormalモデルと正規分布に従うNormal Volatilityモデルがある。円金利市場では、すでに一般的な金利デリバティブ商品である金利キャップ・フロアや金利スワップションにおいて、それぞれのモデルを前提としたボラティリティが情報端末で提示されている。特に正規分布ベースのボラティリティは米国市場でよく使わ
みずほ情報総研 ： 新BIS規制の概要と現在までの変遷
2008年のリーマンショックを主因とする金融危機に伴い、2009年以降今日に至るまで各国が危機再発防止に向けた金融改革案を検討している。なかでもBIS規制（銀行の自己資本比率規制）においては、現行規制（バーゼルII）から新しい枠組み（バーゼルIII ）への議論が行なわれ、2010年11月のG20ソウルサミットでその大枠が承認、12月にはバーセル銀行監督委員会の最終文書が公表された。 バーゼルIIIでは中核的自己資本（Tier1）のうち、損失吸収力の高い狭義の中核的自己資本（普通株式等Tier1）を定義し、現行の自己資本比率に加えて新たに「普通株式等Tier1比率」が導入される。また自己資本に関していくつかのバッファーを用意することで、自己資本比率低下時の社外流出抑制、景気悪化時の順景気循環（プロシクリカリティ）効果の抑制を図る。 さらに、バーゼルIIIでは自己資本比率の強化に加えて、新たな
みずほ情報総研 ： 英国キャメロン政権の「大きな社会」とは何か
英国のキャメロン政権では、「大きな政府」でも「小さな政府」でもない、「大きな社会」を構築するとしている。英国の「大きな社会」の議論から日本への示唆を考えると、日本ではボランタリー部門の強化と社会保障の強化を共に進める必要があろう。 英国キャメロン政権の「大きな社会」とは何か(PDF/326KB) 「私は、『大きな社会（big society）』の構築に情熱をもっている。…この思想は、私が保守党党首になり野党時代を通じて語ってきたことであり、また、今回の総選挙で訴えてきた考えである。…今日は、「大きな社会」の実現に向けて、現実的なステップを説明したい」1—— 英国のキャメロン首相は、保守党・自由民主党による新政権樹立から2ヶ月が経った2010年7月に、上記のように語った。キャメロン政権は、「大きな政府」でも「小さな政府」でもない、「大きな社会」を目指していくという。 「大きな社会」の概念につ
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みずほ情報総研 ： 日本国債のマイナス利回り
みずほ情報総研：ソブリンCDS市場の現状