中国経済「日本化」の含意 | NOMURA
野村證券経済調査部長 美和 卓 いわゆる「ゼロコロナ戦略（厳格な感染症対策）」解除後の中国経済の持ち直しの鈍さに直面し、中国経済の「日本化」懸念が高まっている。すなわち、中国経済の回復遅れが単に循環的な問題ではなく、人口動態の転換や国内資産市場の調整を背景とした構造調整の始まりを意味するものであり、中国が、1990年代以降日本経済が経験した長期停滞と同様の途を歩む入口に立っているのではないか、との懸念である。では、仮に中国経済の「日本化」が生じつつあるとして、それは世界経済やグローバル金融資本市場にいかなる意味を持つものであろうか。90年代以降、日本経済の「失われた30年」が与えた影響と比較しつつ概観してみよう。 世界の実体経済への影響を考える際、中国及び90年代までの日本がいずれも貿易・経常収支の黒字国であることが出発点となる。これは、双方が、世界経済の最終需要地であるというよりも、工業
野村グループ | 『第10回 家計と子育て費用調査』（エンジェル係数調査）
『第10回 家計と子育て費用調査』（エンジェル係数調査） 高校生以下の子供を持つ 首都圏・京阪神700世帯の主婦を対象にしたアンケート 「景気実感」のプラス評価は過去最高値を更新。「暮らし向き」も上向くが、低年収層では依然『暮らし向きは悪くなっている』感が強い。 前回調査（05年）に比べ、景気が「良くなっている」は20.7％で、97年調査以降最高値。一方で、低年収層ではネガティブな評価が多く、年収による二極化が明確に現れた。 エンジェル係数（家計支出に占める子育て費用の割合）は、過去最低の26.2％。 「子ども人数減少」「年収による二極化」が主な関与要素。教育費（額）は一定水準を保つ。 52％が国際化教育を実施。今後の国際化教育意向者は86％。 現状で年間平均9万5千円が国際化教育に使われているが、今後は19万2千円までなら使っても良いと考えている。 祖父母から子ども宛に年間14万円超の援
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