下がり続けるエンジェル係数野村證券の調査によると、2007年のエンジェル係数(家計支出に占める子育て費用の割合)は26%。過去最低をマークしました。 野村證券の調査によると、2007年のエンジェル係数(家計支出に占める子育て費用の割合)は26%。過去最低をマークしました。 エンジェル係数が過去最低に 野村證券の『第10回 家計と子育て費用調査』(エンジェル係数調査)によると、子育てにかけるお金が過去最低を更新しました。 この調査は野村證券が2年に1回行っているものですが(高校生以下の子供を持つ首都圏・京阪神700世帯の主婦対象)、エンジェル係数(=家計支出に占める子育て費用の割合)は1993年の33.4%をピークに下落、1989年の第1回調査以来、過去最低となりました。しかも、2005年から比べても2%近い低下がみられました。 ちなみに、「子育て費用」とされているのは、食料、衣料、靴など身
『第10回 家計と子育て費用調査』(エンジェル係数調査) 高校生以下の子供を持つ 首都圏・京阪神700世帯の主婦を対象にしたアンケート 「景気実感」のプラス評価は過去最高値を更新。「暮らし向き」も上向くが、低年収層では依然『暮らし向きは悪くなっている』感が強い。 前回調査(05年)に比べ、景気が「良くなっている」は20.7%で、97年調査以降最高値。一方で、低年収層ではネガティブな評価が多く、年収による二極化が明確に現れた。 エンジェル係数(家計支出に占める子育て費用の割合)は、過去最低の26.2%。 「子ども人数減少」「年収による二極化」が主な関与要素。教育費(額)は一定水準を保つ。 52%が国際化教育を実施。今後の国際化教育意向者は86%。 現状で年間平均9万5千円が国際化教育に使われているが、今後は19万2千円までなら使っても良いと考えている。 祖父母から子ども宛に年間14万円超の援
家計に占める食費の割合をエンゲル係数と呼ぶが、これをOECD諸国を中心とした30カ国で比較したグラフを掲げた。家計調査による日本のエンゲル係数の動きについては図録2355参照。主要国のエンゲル係数の推移については図録0211参照。 日本の家計調査では、エンゲル係数を家計消費支出にしめる食料費の割合とし、食料の構成に酒類、外食を含めている。ここでは、OECDのSNA統計から国内家計最終消費支出にしめる飲食料、酒類、外食の合計をエンゲル係数とした。ただし、国内家計最終消費支出から帰属家賃を除いた額を母数とした。これは、通常の家計調査のベースとするための処理である。日本についてはOECDのSNA統計(及びその元となった国民経済計算)において酒類や外食費が独立計上されていないので家計調査の結果を採用した。 もっともエンゲル係数が低い国は米国の15.3%である。もっとも高い国はエストニアの34.0%
今の日本にとって、東日本大震災で大破した福島第一原発の汚染除去作業よりも喫緊な課題はほとんどない。放射線で汚染された原子炉建屋から使用済み核燃料棒を取り出す作業は遠隔操作式の新世代ロボットにしか務まるものではない。昨春に作業にあたったロボットは強烈な放射線の中、わずか数時間で動きを止めた。半導体から核工学までを手がける複合企業の東芝は1月、複数の中継カメラを搭載したサソリ型ロボットを発表した。このロボットは来年から福島第一原発での作業に投入される。 この話から、東芝が日本において今でもいかに重要であるかが改めてわかる。同社は日本の技術界において柱となる存在なのだ。だが昨年初めに会計不祥事が露呈したあと、その財政面の苦境はますます悪化している。東芝は1520億円もの利益の修正を余儀なくされた 。同社の指示により行われた調査は、従業員による損失隠し(損失を架空利益として計上)が2005年から2
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2月2日、キャメロン英首相は欧州連合(EU)のトゥスク大統領がこの日に提示した一連のEU改革案を他の加盟国が支持すれば、2017年末までの実施を確約しているEU離脱の是非を問う国民投票を「数カ月以内に」実施する可能性があると述べた。写真は2015年10月、ロンドンで(2016年 ロイター/Toby Melville) [ロンドン 2日 ロイター] - 英国のキャメロン首相は2日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領がこの日に提示した一連のEU改革案を他の加盟国が支持すれば、2017年末までの実施を確約しているEU離脱の是非を問う国民投票を「数カ月以内に」実施する可能性があると述べた。 同首相は「合意が得られれば、数カ月以内に国民投票を実施する」と述べた。
1918年設立、山口県有数の名門老舗企業が窮地に陥っている。苛性ソーダ・塩ビ類やセメント、半導体用シリコンなどを手掛ける大手化学品メーカー、トクヤマのことである。 同社は1月29日に緊急の業績修正会見を開き、2015年度の決算が1030億円の最終赤字になる見通しだと発表した。100年近い歴史の中で最大の赤字額で、2期連続の最終赤字に沈む(前期は653億円の赤字)。財務体質の悪化は著しく、通期決算を発表する4月末までに、資本対策を含む再建策をまとめる。 マレーシアでの巨額投資が裏目 巨額赤字の震源地はマレーシアだ。太陽電池(太陽光発電パネル)用の多結晶シリコン生産に向け、現地に2つの大型プラントを建設したが、事業の前提が根底から崩れて投資回収が困難になった。 そのため、2014年度に第1期プラントを減損(減損処理額は748億円)したのに続き、2015年度はより大規模な第2期プラントについても
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
エコノミストをマーケティングしてみよう 年末~年始には多くのメディアが、「2016年の日本・世界の経済はどうなるか」といった予測を取り上げます。そこには、シンクタンクや金融機関のアナリストから経済評論家、ジャーナリスト、大学に属する経済学者など多くの専門家が登場します。少し乱暴かもしれませんが、こうした専門家たちを一括して「エコノミスト」と呼ぶことにしましょう。 多くのメディアは、できるだけ多くのオーディエンス(視聴者や読者)に注目されるエコノミストを起用したいはずです。したがって、メディアはエコノミストに対して「マーケティング」的発想を適用すべきです。エコノミスト個人にとっても予測や分析を生業とする以上、自分をマーケティングすることはきわめて重要です。 そう考えるならば、本連載で述べてきた顧客のセグメンテーションとターゲティングがまず役に立つはずです。顧客セグメントの候補になるのは、政策
「世界経済フォーラム(WEF)」の年次総会で、テクノロジーが雇用に及ぼす変化を評価した報告書「The Future of Jobs(仕事の未来)」が発表された。第4次産業革命ともいわれるITが支える産業への移行により、既存の仕事が消滅し失業の時代になるという懸念もある一方、人々は移行期を乗り越え、新しい環境に適合するという意見もある。 ◆人のする仕事が減っていく WEFのレポートによれば、人工知能、ロボット工学、ナノテクノロジー、3Dプリンティング、遺伝子工学と生物学などの分野の発展により、710万の仕事が消滅すると見られている。もっとも新規に200万の仕事が創造されるため、実質消滅する仕事は510万ということになるらしい。 ウェブ誌『Mashable』によれば、オックスフォード大学の研究者たちが発表した2013年の論文でも、今世紀半ばには機械が47%の仕事を奪うと予測されており、第4次産
北欧の高福祉国として知られるデンマークだが、当局が難民から金品を徴収することを許す法案が可決され、国際社会から批判を浴びている。実はこの法案を強力に後押ししたのは、与党勢力で最大政党の、反移民を掲げる国民党(DPP)だ。大量の難民の流入による混乱に乗じ、DPPがその愛国主義的主張を強めている。 ◆国際的な批判が噴出も、政府は正しさを主張 26日、難民申請をした者に1万クローネ(約17万円)を超える現金や所持品がある場合、徴収して難民の保護費用に充てるという法案が、デンマークで可決された。これを受けて、国連、世界各地の人権団体やメディアが、一斉に批判のコメントを出している。 ワシントン・ポスト紙(WP)によれば、デンマーク政府は、この法案可決は正しいもので難民にかかる費用の助けとなる、と説明。同紙の取材に対し、「時計や携帯など、普通の生活水準維持に必要なものは保有可能」であり、「プライベート
アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びの幕開けとなるアイオワ州の党員集会で、共和党はクルーズ上院議員が勝利し、トランプ氏はこのところの勢いを結果につなげることができませんでした。一方、民主党はクリントン前国務長官が勝利しましたが、サンダース上院議員との差は僅かで強さを見せられませんでした。 クルーズ氏は共和党内の主流派や穏健派に反発する人たちを中心に支持を集め、好スタートをきりました。これに対し、トランプ氏は「必ず党の指名を獲得してみせる」と述べ、巻き返しをはかる考えを強調しました。来週、予備選挙が行われる東部ニューハンプシャー州での世論調査ではトランプ氏がリードしていますが、アイオワ州ではこのところの勢いを結果につなげることができませんでした。 一方、民主党は大接戦となり、集計率が99%で、女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官が49.9%、「民主社会主義者」を名乗り格差の是正を前面に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ヤフーグループのワイジェイFX(YJFX!)は2月2日、元従業員がYJFX!サービスの顧客情報18万件超や営業秘密を無断で社外に持ち出し、インターネット上で保存していたため、その情報がインターネット上で閲覧可能な状態であったと発表した。YJFX!では発見後直ちに調査を行い、当該情報へのインターネットからのアクセスを遮断。また、元従業員が個人で所有する端末などに保存していた当該情報を削除し、その端末を保管しているという。現時点で確認されている被害に関しては、顧客からの申告、YJFX!が確認している限りないとのこと。該当する顧客には個別に連絡するという。 アクセスログを解析した結果、持ち出された顧客情報は18万5626件であり、情報に対する
1: キャプチュード(東日本)@\(^o^)/ 2016/02/02(火) 07:19:15.38 ID:ZPGkhlgA0.net BE:837857943-PLT(12931) ポイント特典 日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ “北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。 政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。 貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。 文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。 死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び
というNBER論文を元CEA委員長のエドワード・ラジアーが書いている(原題は「Overconfidence and Occupational Choice」)。 以下はその要旨。 A statistical theory of overconfidence is proposed and applied to the issue of occupational choice. Individuals who can choose whether to engage in an activity or not must estimate their performance. The estimates have error and that error has positive expectation among those who engage in the activity. As a
家計所得の減少や円安の進行と合わせて考えると、消費税5%への増税時には上がらなかったエンゲル係数が8%になって急上昇したことには意味がある Hxdyl-iStock. このところ家計のエンゲル係数が急上昇していることが話題となっている。エンゲル係数は生活の豊かさを示す指標として知られているが、価値観が多様化した先進国ではあまり意味のない指標とも言われる。ただ、エンゲル係数が急上昇したということは、家計に何らかの変化が起こった結果であることは間違いない。エンゲル係数自体がいくらなのかということよりも、むしろ、変化の背景について考察することに意味があるはずだ。実際にその背景を探ってみると、日本経済の意外な弱点が見えてくる。 「エンゲル係数は先進国では無意味」は本当か 総務省は1月29日、2015年12月における家計調査の結果を公表した。二人以上の世帯における消費支出は31万8254円で、前年同
凄いなあ、緊縮リフレ政権。h https://t.co/efP9gomCIZ
当面、ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。 ※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。 ※今回は、2年ぶり新著のご案内です。 2月4日 発売予定 『2016年、異次元大恐慌が始まる』 飛鳥新社 刊 ちなみに、私自身が考えていたタイトルとオビの原案はというと、 タイトル 原案:『世界大恐慌2.0 ――世界と日本を激変させる、歴史的大波涛』 オビ文言 原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」 というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません! ※「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそう
とある経済評論家を名乗る男が この人物が新刊本を出すそうですが、 家なんて200%買ってはいけない! この本がどういう本かといいますと 「空き家率は将来、40%になる」 「今後は誰もがタダで家を手に入れられる」 「家賃のほうが、ローンの支払額より安い」 舌鋒鋭い経済評論家、上念司が自らの体験談を交え、初めて語るマイホーム本! 人口減少、少子高齢化、IT技術の発達、土地神話の崩壊、災害や不正工事リスク…… あらゆる状況は今後、日本の不動産に「持つ価値がない」ことを示している。 一軒家や分譲マンションにもはや資産価値はなく、購入にはリスクしかない。 いまだ多くの人が持っている「マイホームという幻想」を叩き潰し、 不動産業界の悪魔たちの甘言を退ける福音の書。 この経済評論家を名乗る人物は確か、消費税増税をすると消費が落ち込んで経済が成長できないから消費税増税反対で当時の財務事務次官木下康司氏のコ
#西友 リヴィンのWEBチラシをチェック💡 6月19日~6月21日まで 期間限定割引開催中! ※一部店舗でのお取扱となります ▼店舗別の最新チラシはこちら▼ https://t.co/zqW6IQ2EkU https://t.co/wcrELjzF4W
■ウォルマートはサプライチェーンの節約も躍起であり、メーカーから同社のディストリビューションセンター(DC)に商品を届ける納入業者の役割も担おうとしている。 ブルームバーグが先週末に報じたニュースによると、ウォルマートは取引関係にあるメーカー全社に対して、メーカーからDCまでの輸送をウォルマートが行うと伝えたという。このプロジェクトの担当者であるケリー・アボニー氏は「目標は当社が(サプライヤーに代わって)輸送を行うことによるコストカットを行い、商品価格を値下げすることにあります」と語った。この計画では、ウォルマートや同社と契約している業者が、メーカーから商品をピックアップし、DCか直接お店に届けるとしている。これによりウォルマートがもつ6,500台のトラックと5.5万台のトレーラーを効率的に使うことができ、期限に間に合う配送が可能となるという。 *トップ動画:ウォルマートのロールバックCM
西垣 淳子 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課長(クリエイティブ産業課長)) “政策をデザインする” 日本では、デザインというとクリエーターやアーティストのイメージが強く、大多数の人にとっては身近に感じることは少ないかもしれません。しかし世界では、「全く新しい事業、商品、サービス、プロセスなどを創るやり方」としてデザインが注目を集めています。中でもデザイナー的発想で課題を解決する手法を体系化した「デザイン思考」は、有名ビジネススクールでも人気の授業となっています。 そんな中で近年、行政に適した手法として各国の政府から注目を集めているのが「サービスデザイン」です。多くの観察をまとめてスケッチやプロトタイプを用いて概念やアイディアを視覚的に表現していくもので、行政に「サービスデザイナー」職が導入された北欧をはじめ、イギリス、オーストラリアなどでも行
スティーヴン・D・レヴィット シカゴ大学経済学部教授。40歳未満でもっとも影響力のある経済学者に与えられるジョン・ベイツ・クラーク・メダルの受賞者。 スティーヴン・J・ダブナー 『ニューヨーク・タイムズ・マガジン』で書き手と編集者を務めた経験を持つ。著作に『さまよえる魂(Turbulent Souls)』、『信仰を選ぶ(Choosing My Religion)』)、『ヒーロー 好きの告解(Confession of a Hero-Worshiper)』、そして子供向けの『おへそがふたつのおとこのこ(The Boy with Two Belly Buttons)』がある。 望月 衛(もちづき・まもる) 大和投資信託審査部。京都大学経済学部卒業、コロンビア大学ビジネススクール修了。CFA、CIIA。投資信託などのリスク管理や金融商品の評価・分析に従事。 訳書に、『ヤバい社会学』(東洋経済新報
1989年、アメリカでは犯罪件数がピークに達し、凶悪犯罪は過去15年で80%も増加していました。 多くの専門家たちは、これからも犯罪が増え続け、将来は大変な状況になると予測していました。ところが、1990年代に入って犯罪発生率が下がり始めたのです。誰もこんなことは予測できませんでした。いったいアメリカで何が起きたというのでしょうか? 犯罪学者や警察、その他の専門家たちは、いかにも効果のありそうな原因をあげました。好景気による失業率の低下、警察官の増員、銃規制の強化、麻薬市場の変化、人口の高齢化・・・どれも効果がありそうです。そして実際に少しは効果があったのでしょう。 しかし、犯罪が減少した決定的な要因は、思いもつかない所にありました・・・ 1820年以降、女性の健康への配慮から、妊娠中絶を禁止する動きが活発化し、1960年代までにほとんどの州で妊娠中絶が禁止されていました。その後、1970
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