『シムズ教授のご講演資料』
●人々は実際の取引を容易にするために実質的な収支バランスを求める ●より多くの貨幣が発行された場合、現在の物価レベルの取引では、人々は余分に消費しようとする ●実際の物価が流通している貨幣の量に一致するまで物価を引き上げる ●このプロセスはもちろん、デフレを起こすために逆に操作することもできる 物価水準の財政理論(非技術的要約)第1部 ●人々は政府と日銀を合わせた統合政府の債務である貨幣を2つの理由で欲しいと考える 取引を容易にするため、そして、他の資産と同等の利益をもたらす可能性があるため ●人々が持ちたいと思うよりも多くの政府の貨幣が発行されれば超過分を使おうとする ●統合政府債務の実際の価値が流通貨幣量に一致するまで物価を引き上げる ●このプロセスはもちろんデフレを起こすために逆に操作することもできる ［統合政府債務とはマネタリーベース(通貨と日銀当座預金)と資産負債で相殺後に残った
『日本経済新聞の質を高める改革を起動せよ』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 2015年10-12月の実質GDPは、前期比▲0.4%（年率換算で▲1.4%）のマイナス成長となった。 この翌日の日本経済新聞の社説(*1)が、ある意味「凄い」です。 【ポイント】 １）マイナス成長の主因は、個人消費の不振であるが、不振の原因は暖冬ではない。 ２）第二次安倍政権発足以降の13四半期中、6四半期（46%）がマイナス成長と報じている。 嘘ではないが、内訳には注意が必要である。 ３）ＧＤＰギャップが約10兆円弱ある現状で、構造改革で潜在成長率を上げるよう提言しているが、正しい政策割当は、需要を増やす財政政策・金融政策（経済安定化政策）である。 日経の記事(*1)から一部引用します。
『岩田規久男日銀副総裁 金融経済情勢と金融政策運営 2015年12月』
まず、「量的・質的金融緩和」が始まるまでの期間では、エネルギーを含む 消費者物価の前年比は、エネルギーのプラス寄与と、エネルギーを除く消費者物価のマイナス寄与が合わさることで、概ね若干のマイナス圏で推移していました。つまり、エネルギーを除く消費者物価でみると、エネルギーを含む消費者物価でみるよりもデフレ的だったということです。 一方、「量的・質的金融緩和」を開始して以降は、エネルギーを除く消費者物価のマイナス寄与が縮小し始めて、2013年の秋口にはプラス寄与に転化し、消費税率の引き上げが実施された2014 年4月頃までそのプラス幅は拡大を続けました。この間、エネルギーのプラス寄与もあり、エネルギーを含む消 費者物価の前年比も上昇を続け、2014年4月には消費税率引き上げの直接的な影響を除くベースで+1.5%に達しています。すなわち、「量的・質的金融 緩和」開始から消費税率の引き上げが実施さ
『野口悠紀雄氏の「円安政策によるマイナス成長」というのは本当ですか？』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
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