鳥インフルエンザに感染した鶏が見つかり、殺処分作業が進む養鶏場＝２０１６年１２月、宮崎県川南町　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 鳥インフルエンザが猛威を振るっている。ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザ出現の危機が迫る。専門家が懸念する蔓延の元凶は、こんなところにあった。 1月23日、ジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）の執行理事会で、マーガレット・チャン事務局長は、新型インフルエンザの危機を訴えた。 「世界はパンデミックの兆候を見逃してはならない」 昨年末から今年にかけて、アジアや欧州など40カ国近い国で鳥インフルエンザウイルスの感染が発生していることを受けての、異例の声明だ。 鳥インフルエンザの問題は、人類の新型インフルエンザに対する脅威につながることを知っている人は多いだろう。 本来、鳥から鳥にしか感染しない鳥インフルエンザウイルスは、型の異なるウイルスと交雑す

具体的に見ていきましょう。まず、AIが250ドル（2.5点）にレイズ（賭け金をつり上げる）。それを人間がコール（同額のチップを出す）して、計500ドルのチップが集まりました（この500ドルを取り合う）。 AIの手札は88のワンペア、人間はA3を持っています。共通カードとして場にAQ8の3枚が開きます。この時点で、AIは8のトリップス（日本語ではスリーカード）、人間はAのワンペアができており、勝率は「AI：人間＝95：5」。AIが圧倒的に有利です（当事者にはお互いの手が見えていないので、どちらが勝っているか分かっていません）。 AIの役は非常にわかりにくい上にとてつもなく凶悪ですが、一方で人間側のAのワンペアも通常ではかなり勝っている可能性が高い、強い手です。 ポーカーは、投資のゲームです。自分のハンドが強ければどんどん金額をつり上げ、手が弱ければ極力金額を小さくする方が得です。しかし、ハン

初めまして、プロポーカープレイヤーの木原直哉と申します。「人工知能（AI）がポーカーのトッププロ4人に勝った」というニュースが世間をにぎわせています。しかし、これらのニュースを読む中で、自分の認識と違うなと思うことがいくつかありました。 「なぜ、AIは人間に勝てたのか」を始め、このニュースについて自身が感じたことなどを、ポーカープロの立場から解説していきたいと思います。 （編集：ITmedia村上） 木原直哉さんプロフィール 1981年生まれの北海道出身で、2001年に東京大学理科一類に入学。在学中は将棋部に所属し、バックギャモンやポーカーなどの頭脳ゲームに熱中していく。10年かけて東京大学理学部地球惑星物理学科を卒業し、翌2012年の第42回世界ポーカー選手権大会 (2012 World Series of Poker) の「ポット・リミット・オマハ・シックス・ハンデッド」で日本人初の世

何かよく分からんが、ネット界隈で再び「FTPLの亡霊」が復活してきたようだ。経済学の話題も、ゾンビと同じで（笑）、時折周期的に復活するネタというのがあるのだろうか？ 日本が2000年初頭のデフレに陥った際、こうした話題というのは、大体1度は議論の俎上に上っていたのではなかったか。 当の日銀さんだって、網羅的に様々な論点を調べてきたわけで、当方でも一度は目にしてきたものであった。 例えばこんなの＞http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2002/yoyaku/kk21-3-2.html 日本のデフレというのは、かなり珍しい現象であり、理由とか原因について整合的説明というのは、これといった決定版が存在してこなかったわけです。02年なら、まだまだ「不良債権説」「銀行機能がダメだ説」が横行してたので、どうしようもなかったんですがね。 昨今でも（といっても数

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。 「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一

最先端のＩＴ技術を金融サービスにとり入れるフィンテックと呼ばれる動きが加速する中、日本の金融機関では、資金の運用や営業にＡＩ＝人工知能を活用する試みが始まっています。 岡本訓幸チーフファンドマネージャーは、「ＡＩには、素早く大量のデータを解析できる利点がある。技術の進歩に伴い運用手法も進化していくと思う」と話しています。 また新生銀行は、ＡＩが顧客の年齢や取り引きの実績などをもとに最適な金融商品を選んで提案する試みを、今月から始める計画です。 ＡＩは、画像認識や自動翻訳などの分野で導入が進んでいますが、技術が急速に進歩する中、金融サービスへの活用が広がりはじめています。

1/29エントリでロドリックの反応を紹介したデロングVOX論説に、ジャレッド・バーンスタンも反応し、かなり慎重な言い回しながら、デロングに異論を唱えている。 以下はその概要。 貿易協定は多くの人が思っているより製造業の雇用喪失への影響が遥かに小さい、というデロングの論は、指摘されて然るべき話。 しかし、政治家や有権者も含め大半の人が混同しているが、貿易協定と貿易は分けて考える必要がある。 貿易の純ベースの便益がプラスであることは、デロングらと同じく、バーンスタンも確信している。それは米国だけでなく、貿易相手国、とりわけ富裕国との貿易によって生活水準を向上させる新興国についても同様である。 しかし、貿易協定の話とは別に（貿易協定についてもバーンスタインはデロングほど好意的ではないが）、デロングも認めているように、米国の貿易政策は多くの誤りを犯している。恒常的な貿易赤字、政府高官が強いドルを念

「Backtesting European Stress Tests」というNBER論文が上がっている（ungated版*1、スライド版）。著者はThomas Philippon（NYU）*2、Pierre Pessarossi（ACPR*3）、Boubacar Camara（同）。 以下はその要旨。 We provide a first evaluation of the quality of banking stress tests in the European Union. We use stress tests scenarios and banks’ estimated losses to recover bank level exposures to macroeconomic factors. Once macro outcomes are realized, we pre

●人々は実際の取引を容易にするために実質的な収支バランスを求める ●より多くの貨幣が発行された場合、現在の物価レベルの取引では、人々は余分に消費しようとする ●実際の物価が流通している貨幣の量に一致するまで物価を引き上げる ●このプロセスはもちろん、デフレを起こすために逆に操作することもできる 物価水準の財政理論(非技術的要約)第1部 ●人々は政府と日銀を合わせた統合政府の債務である貨幣を2つの理由で欲しいと考える 取引を容易にするため、そして、他の資産と同等の利益をもたらす可能性があるため ●人々が持ちたいと思うよりも多くの政府の貨幣が発行されれば超過分を使おうとする ●統合政府債務の実際の価値が流通貨幣量に一致するまで物価を引き上げる ●このプロセスはもちろんデフレを起こすために逆に操作することもできる ［統合政府債務とはマネタリーベース(通貨と日銀当座預金)と資産負債で相殺後に残った

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

待機児童解消のため保育所を整備しようとしても、用地の確保が難しいことから、国土交通省は、保育所を公園に作ることができるよう規制を緩和する法律の改正案を、今の通常国会に提出することになりました。 国土交通省は、この取り組みを全国に広げるべきだと判断し、公園の中に保育所を建てられるよう、都市公園法の規制を緩和する方針を決めました。国土交通省は、保育所の敷地面積は公園全体の３０％以内に収め、公園の景観も損なわないことを条件にする方針です。 保育所をめぐっては、子どもが遊ぶ声にも苦情が出るなど、用地の確保は各地で大きな課題になっていて、公園の活用は用地確保の一助となることが期待されます。国土交通省は近く必要な法律の改正案をまとめて、今の通常国会に提出することにしています。