講演資料「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論」 - People's Economic Policy松尾匡です。明日、7月14日に、景気循環学会で講演を頼まれています。そのスライド資料ができましたので、ご参考までにアップしておきます。欧州反緊縮左派の中央銀行利用論の内部での論争や、私からの批判的コメントも説明し、対立点を総合するものとして私の提案を説明しています。 パワーポイントファイル KeikijunkanGakkai170714 pdfファイル KeikijunkanGakkai170714
＜翻訳＞ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か？」 - People's Economic Policy
ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か？」（2017年6月5日、2019年3月12日修正、訳：朴勝俊） 日本では「統合政府」という訳語でも呼ばれる、政府と中央銀行のconsolidationとは、もともと親会社と子会社の「連結」を表す会計学上の言葉です。政府と中央銀行を連結して会計を作ると、両者の間の貸し借りは、相殺されて消えます。日本ではこのことについて扱っている教科書類は、浅田統一郎さんの『マクロ経済学基礎講義 <第3版>』ぐらいだと思いますが、欧米ではかなり議論が進んでいると思います。その中でも、これについて一からていねいかつ簡潔に説明した文章を見つけたので、ここに翻訳しておきます。 (2019年3月12日) 著者の属するMMT(現代貨幣理論学派)が着目を集め出していますので、訳文を再検討し、修正しました。
＜翻訳＞E.ロナーガン＆S.ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」 - People's Economic Policy
エリック・ロナーガン＆スタン・ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」 （2016年12月1日、訳：朴 勝俊） 「貨幣配当を家計に配分する方が、量的緩和やマイナス利子率よりも効果的である。欧州中央銀行(ECB)が合法的に独立性を保ちつつ、この政策を導入しうる方法について論じる。欧州議会はECBがこの方向性に進むよう、賛同の意思を表明すべきだ（一部抜粋）。」 (2016年12月14日投稿。同12月15日修正版投稿)
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
