FRBの資産圧縮計画 7月12、13日のジャネット・イエレンFRB議長の議会証言は、多くの市場関係者に安心感を与えるものとなった。そのため、この議会証言後の米国株式市場は底堅く推移している。 ここまでFRBは順調に利上げを進めている。現在、政策金利であるFF（フェデラルファンドレート）の誘導水準は1.00～1.25％である。FRBは年内にあと1回、来年は計3回の利上げを見込んでいるというのが現時点での市場コンセンサスである。 だが、ここのところ、米国の金融政策についての話題は、政策金利の引き上げから「資産圧縮（マネタリーベースの縮小）」に移りつつある。 当たり前の話だが、FRBの資産圧縮が始まると、米国のマネタリーベースは減少局面に入っていくことになる。 「FRBの資産残高（もしくはマネタリーベース残高）は経済やマーケットにとって何の意味もない」という論者もいるが、事実としては、FRBは量

米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、オバマケア廃止反対を訴える人々（2017年6月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【7月18日 AFP】米共和党が上院で成立を目指している医療保険制度改革（通称オバマケア、Obamacare）の代替法案について、新たに共和党議員2人が17日、反対する意向を表明した。これにより共和党の票は過半数を割る見通しで、法案成立は困難な状況となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対する大きな打撃となる可能性も出てきた。 今回、代替法案に反対する姿勢を示したのは、マイク・リー（Mike Lee）議員とジェリー・モラン（Jerry Moran）議員。先週すでにスーザン・コリンズ（Susan Collins）議員とランド・ポール（Rand Paul）議員が代替法案に反対を表明している。上院（定数100）で共和党が占める議席は52議席。

仏銀ＢＮＰパリバ傘下のＢＮＰパリバ・アセット・マネジメント（運用資産額5800億ユーロ＝約75兆円）は、資産運用会社が銀行などに支払う取引手数料と銀行側のリサーチ費用を分けるよう義務付ける欧州の新たな規制をグローバル規模で適用する計画だ。資産運用会社は、リサーチ費用と取引コストについて顧客向けの透明性改善に動いている。 来年１月に施行される欧州連合（ＥＵ）の金融・資本市場の包括的な規制、第２次金融商品市場令（ＭｉＦＩＤ２）は、銀行などの金融機関が顧客である資産運用会社に無料でマーケットリサーチを提供することを禁じる内容。ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントは、拠点とする場所がどこかであるかかわらず、リサーチ費用の総額を顧客に示す方針を明らかにした。 リサーチおよび取引執行を統括するフィリップ・ブランギエ氏はインタビューで、「われわれはＭｉＦＩＤ２の原則を可能な限り広い範囲で適用する計画だ。

日本銀行による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ政策が長期化する中、株式市場を運営する日本取引所グループも相場への影響を憂慮し始めた。日銀が東証１部時価総額の１％をシステマティックに買うため、本来あるべき株価の変動や投資家の売買機会を奪っている可能性があるためだ。 日本取引所の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内に上場するＥＴＦについて「数は増えているが、なかなか広がらない。総残高が増えているのは日銀買い入れのおかげというところがある」とし、ＥＴＦ市場が成長し始める「一番の揺籃（ようらん）期にはありがたいが、いつまでも日銀が買っていることが前提になってしまうのは長い目で良くない、と思っている」と言う。 日銀は昨年７月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れペースについて年間３兆3000億円から６兆円への倍増を決定、これに連れ国内のＥＴＦ市場も急拡大した。ブルームバーグ・データによる

中国はようやく本土の信用格付け市場の開放に踏み切った。だが、海外格付け会社の中国参入は容易ではないと現地の運用担当者らは口をそろえる。 海外の格付け各社にとっての課題は、本土の競合会社から高い格付けを得ることに慣れている中国の発行体から契約を受注することだ。中国は外資の格付け会社が本土でサービスを提供することを16日までに認めることで米政府と合意していた。 中国の格付け会社は顧客でもある発行体に高い評価を付与する傾向が強く、リスクを価格により反映させようと金融市場の自由化に取り組んでいる監督当局も関心を寄せている。中国最大の債券決済機関は、本土の一部の社債に関して「過大評価されている」と指摘。中国本土では社債の約39％に「ＡＡＡ」格が与えられているが、米国では２％弱に過ぎない。 博時基金管理の債券調査責任者、陳志新氏（深圳在勤）は「外国の格付け会社が海外と同じ格付け方法を採用すれば、中国の

１９日、茨城県日立市の海水浴場で、サメおよそ３０匹が泳いでいるのが確認されました。サメは人を襲うことのないドチザメと見られますが、日立市では念のためサメの侵入を防ぐ網を張るなどの安全対策を検討しています。 水族館の職員が捕獲されたサメを確認したところ、このサメは「ドチザメ」と見られ、おとなしく人を襲うことはない種類だということです。 久慈浜海水浴場は今月１５日に「海開き」をしましたが、水温が低く遊泳禁止となっていて、海水浴客はいませんでした。 日立市では念のためサメの侵入を防ぐ防護網の設置を検討しているほか、茨城県も防災ヘリコプターでの監視を強化することにしています。 茨城県観光物産課は「海水浴客の安全には万全の態勢を取っているので、安心して利用してほしい」と話しています。

日本ではこの数カ月の間に、電車内で発生した痴漢行為が連日のように報道されている。たとえ冤罪だったとしても「駅員室へ入った段階で警察に引き渡され逃れることができなくなる」といううわさが広まったことで、線路を逃走して死傷者を出す事故に至ったこともあった。もちろん、列車に遅延が発生するため、数万人単位に影響が及ぶことになる。 痴漢行為は、報道で多く目にすることから、日本でやたら多いという印象があるが、もちろん日本だけが特殊というわけではない。ヨーロッパでも社会問題となっている。 英国でも痴漢は重大問題だ 非常に悲しい話だが、英国では連日、何がしかの性犯罪に関する事件が報道されている。それも強姦殺人など、かなり凶悪な事件も多いため、電車内で体を触ったか否か……などという痴漢行為は、毎日のニュースで報道されることはあまりない。日本と根本的に違う点として、捕まった人がいきなり拘束されたり社会的な制裁を

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Windows 10 Creators Update（Ver.1703）を使っています。ここ数日、ノートPCが妙に熱くなり、バッテリーもすぐなくなるので変だと思って調べてみました。そうしたところ、OneDriveSetup.exe (32 ビット) がCPUを異様に使っていることがわかりました。こんな場合、どうするといいのでしょう？ 2017年6月現在、この質問が増えています。このほか、「OneDrive の更新ができません」というエラーが表示されるとも聞きます。 我が家の環境では、こういった現象を再現できないのですが、マイクロソフト コミュニティ内を探すといくつか質問が見つかりました。その中で「解決した」というスレッドがありました。 参考：マイクロソフト コミュニティ: OneDriveSetup.exe(32ビット)がCPUリソースを食いつぶしている どうも、古いバージョン（バージョン

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

＜増税などを早期に行って日本の財政を健全化すべきという主張には、政府債務の将来世代負担論＝老年世代の食い逃げ論がある。今回は、その問題を考察する＞ 政界や経済論壇では、増税の是非をめぐる議論が再び活発化している。これまでの増税必要論の多くは、日本財政の破綻可能性を根拠としていた。筆者は本コラム「健全財政という危険な観念」（2017年６月27日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。 日本の政府財政が本当に破綻に向かっているのであれば、そのことが国債市場に反映されて、リスク・プレミアムの拡大による国債金利の上昇が生じているはずである。しかし現実には、1990年前後のバブル崩壊以降の持続的な「財政悪化」にもかかわらず、日本国債の金利は傾向的に低下し続けてきた。これは、少なくとも市場関係者たちの大多数は、日本の財政破綻というストーリーをまったく信じていないことを意味してい

大手日系金融機関のニューヨーク支社に勤務しながら、副業でウーバー運転手を務める西村武展　Satoko Kogure-Newsweek Japan ＜ウーバーはどういう仕組みで車と客のマッチングを行っているのか。どうすればウーバー運転手として上手く稼げるのか。ニューヨークでウーバーの運転手になった日本人の車に同乗させてもらった＞ このところ、すっかりニューヨーカーの「足」となった配車サービスの「ウーバー（Uber）」。スマートフォンのアプリで呼び出したらすぐに来る、登録済みのクレジットカードで決済ができる、イエローキャブより割安で快適、といった新しいサービス形態で人気を博してきた。 私自身もニューヨークでよく利用しているが、どんな人がどういう仕組みで、どうやって稼いでいるのか、不思議に思うことも多かった。そんな折、なんと日本人の友人がウーバーの「運転手」になったという。 西村武展（たけのぶ）

日銀は20日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げる見込みだ。5月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.4%の上昇、さらにエネルギーの影響も除く指数では横ばいにとどまる。2013年の異次元緩和の開始から4年が経過しても、日銀が掲げる2%の物価上昇目標は遠い。量的緩和を主張してきたリフレ派のエコノミスト3氏に日銀が打つべき手を聞いた。「年80兆円メドの国債買い入れ維持を」　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　嶋中雄二景気循環研究所長――日銀が大規模な金融緩和を続けているのに、物価が伸び悩んでいるのなぜでしょう。「原油価格の急落が主因だ。CPIの下落要因を分析すると原油価格の下落の影響が一番大きい。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は14年6月に1バレル107ドルだったが、16年初めには一時20ドル台まで下がった。その後は戻しつつあるが、現

14日エントリと16日エントリで紹介したガーディアン紙記事を巡る議論にクリス・ディローも加わり、以下のように書いている。 For me, there seems to be a presumption here which both sides seem to share but which I don’t – or at least that I don’t care about. It’s that economics is a canon of work which is taught to students and the outside world. However, I think of economics differently – as a box of theories, evidence and mechanisms which help me make sense o

というNBER論文をダニ・ロドリックが上げている（原題は「Populism and the Economics of Globalization」；ungated版、VoxEU記事）。 以下はその要旨。 Populism may seem like it has come out of nowhere, but it has been on the rise for a while. I argue that economic history and economic theory both provide ample grounds for anticipating that advanced stages of economic globalization would produce a political backlash. While the backlash may have b