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円安で供給不足の「悪循環」がやってくる
8月に入って、不吉な統計の発表が続いている。貿易赤字が半期で約7.6兆円と史上最大になり、4～6月期の実質成長率が年率マイナス6.8％と大幅に落ち込んだ。鉱工業生産指数も半年で8％近く落ち、実質賃金も前年比3％以上落ちた。 これを「消費増税の悪影響だ」といって公共事業や日銀の追加緩和などを求める声が強いが、これは逆効果だ。いま起こっているのはケインズの想定した需要不足ではなく、日本が（終戦直後を除いて）あまり経験したことのない供給不足だからである。その顕著なあらわれが人手不足だ。 日本の労働人口は毎年1％近く減っているので、人手不足は長期的には避けられない。いま起こっている人手不足は建設・外食など特定の部門の非正社員だけで、全体としては有効求人倍率は1前後だから、事務職などの正社員には多くの余剰人員を抱えている。このため、労働需給がタイトになっても実質賃金が下がり続けている。 もう一つの大
新たな「近隣窮乏化競争」が始まった
聖書に「汝の隣人を愛せ」(love thy neighbor)という言葉があるが、通商問題では「汝の隣人を貧しくせよ」という言葉が使われる。1930年代の大恐慌のとき、アメリカは自国の産業を国際競争から保護するため、スムート＝ホーリー法によって輸入品に高い関税をかけた。これに対抗して各国も保護主義に走って貿易制限を行なったため、世界の貿易額はほぼ半減し、大恐慌が長期化する原因となった。このような政策を近隣窮乏化(beggar thy neighbor)と呼ぶ。 きょうから始まったG20（20ヶ国首脳会合）で最大のテーマになっているのは、この近隣窮乏化政策である。といっても、今回の焦点は貿易や関税ではなく通貨である。日本は急速な円高に直面して、大規模な為替介入を行ない、日本銀行は「包括緩和」と銘打って、投資信託や不動産まで買う積極的な金融政策をとった。 他方、アメリカのFRB（連邦準備制度理
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