日本政府に対する第2次慰安婦訴訟に勝訴後、記者団に囲まれる原告代理人の金江苑（キム・ガンウォン）さん＝ソウル中央地裁で2021年1月8日、金宣希撮影 「正直困惑している」と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に言わしめた判決が1月8日、ソウル中央地裁で下され、その後、確定した。元慰安婦ら12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告の請求通り1人あたり1億ウォン（約940万円）の支払いを命じた判決だ。 日本政府は基金や財団を通じて元慰安婦に一時金を支払う事業を過去2度にわたって行い、外交的解決を試みてきた。にもかかわらず地裁が賠償を命じた事態を受け、「もはや国際司法裁判所（ICJ）に提訴するしかない」との声が自民党内では高まっているという。ただ、今回の判決を取材してみて、ICJで日本が勝っても、慰安婦問題は解決しないと思うようになった。立ち止まって問題の本質を考えたい。 文大統領、「被害者