隅田河畔にそびえ立つ日本IBM本社。従業員1万4千人の巨大企業だ。=中央区日本橋箱崎 写真:田中龍作= TPPのお膳立てとして安倍政権が目論む解雇規制の緩和。その先駆けとなる解雇事件をめぐる裁判の3回目の口頭弁論が15日、東京地裁で行われた。事件の舞台はグローバル企業の代表格で米国に総本山があるIBMだ。 日本IBMは労働組合がオープンショップ制(※)であることから、大量解雇があったとしても正確な人数は把握しにくい。それでもリーマンショックのあった2008年秋は3ヵ月の間に1,300人が退職したことが、別の裁判の過程で明らかになった。 業務成績の下位15%の社員がリストラ目標と見られている。退職者が猛烈なペースで出る仕組みがある。(従業員数1万4千人) 2012年7月から9月にかけては、大量退職者が出たものと見られている。ほとんどが自主退職の形をとる。 技術者のAさん(40歳)のケースはこ